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総務省の採択を受け富士市が分散型エネルギーインフラプロジェクトのマスタープラン策定へ

 きょう7月10日、富士市議会の会派代表者会議が開かれ、2件の専決処分にかかわる事業報告と、それに伴う一般会計の補正予算の報告を受けました。

 

 専決処分とは、地方自治法に基づき、本来、議会の議決に必要な事項について議決をせずに首長自らが決める事業と予算。議会を招集する時間的猶予がない場合などに限った補充的手段で、専決処分をした場合、次の議会(基本的には年4回開かれる定例会)で議会に報告し、承認を求めなければならないもの。

 災害発生時における復旧事業と、その予算化で専決処分が行われるケースが多く、このほか、富士市では公用車を使用しての事故を処理するための専決処分もチョイチョイと…。

 

 会派代表者会議への専決処分の報告は異例。予算が少額な事故処理と違って事業、予算とも、それなりの重さを有しているためです。

 

 その2件は、「総務省の採択を受けての分散型エネルギーインフラプロジェクトのマスタープラン策定」と「大村教育施設等整備基金に係る株式譲渡」。

 

 うち「総務省の採択を受けての分散型エネルギーインフラプロジェクトのマスタープラン策定」は、平成26年度の総務省の分散型エネルギーインフラプロジェクトに富士市が調査・研究を進めていた「産業のまち『ふじ』電力需要構造リノベーションプロジェクト〜分散型エネルギーインフラからはじまる活力あるまちづくり〜」が6月30日に採択されたことによるもの。

 この採択により富士市は全額国費の受託費5,500万円をもって来年3月末までにマスタープランを策定することが求められ、「そのためには一刻も早く策定作業に…」と専決処分をもっての対応を決定しました。

 

 これまでのところ、マスタープランは、第1段階から第3段階に分け、そのうち第1段階は、久沢、今泉、原田の3エリアの製紙工場に向けて天然ガスコジェネレーションを設置して廉価な電熱を供給。さらに地域PPSによる地域内事業所への廉価な電力を供給することよって産業を支援。

 このほか、地域内のエネルギー事業創出によるエネルギーセキュリティの向上や、エネルギーの高度利用に伴う温室効果ガスや大気汚染物質削減による環境負荷の低減も、その効果としてあげ、蠧本総合研究所と静岡ガス蠅魘ζ瓜業者として平成28年度中の供給開始を想定しています。

 

 第1段階に続く第2段階は市内の林業組合と連携した木質バイオマス(間伐材利用)の取り込みや、新環境クリーンセンターでの廃棄物発電の取り込み、最終ステージとなる第3段階は富士山麓の地下水熱や、多数立地している工場の排熱の取り込み。

 

 しかし、会派代表者会議での議員からの「第2段階と第3段階の事業スケジュールが明確になっていないが…」の質問に、担当課では「将来的な取り組み」と述べ、当面は平成28年度中の供給開始を想定する第1段階に全力を傾注してのマスタープランの策定となります。

 

 富士市が採択を受けた平成26年度の総務省の分散型エネルギーインフラプロジェクトの全国の採択数は13団体で、そのマスタープラン策定の委託総額は6億1,000万円。事業内容は多彩で、富士市は天然ガスコジェネレーションを設置しての電力需要構造のリノベーションを目指すのに対して、岩手県の八幡市は地熱を有効利用しての需要創出型地域エネルギー事業、北海道下川町は森林バイオマス地域熱電併給システム事業を打ち出して採択を受けています。

 

 補正予算の歳入では国からの委託費5,500万円を環境対策費とし、この計上を受けての歳出では温暖化対策の新エネルギー・省エネルギー普及事業費として予算化を図っています。

 

 一方、「大村教育施設等整備基金に係る株式譲渡」は、平成2011月に旧・富士川町との編入合併の際、旧・富士川町から富士市が引き継いだ大村教育施設等設備基金の積立金約1億4,600万円のほかに遺贈を受けた株式資産の売却処分が可能になったことの報告と、それに伴う補正予算。

 歳入では有価証券売払収入として36,5313千円を計上。支出では、その36,5313千円を教育費の教育総務費事務局費に組み込み、36,5313千円のうち株式売却アドバイザー業務委託として委託料1,0719千円、この委託料を除く35,4594千円を基金への上乗せ積立金としています。


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