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富士市に県内初の「成年後見支援センター」が誕生

 富士市に7月1日、認知症や障害などで判断能力が十分でない人が安心して生活できるよう、成年後見制度の活用を支える県内初の「富士市成年後見支援センター」がフィランセ東館2階に開設されました。自分、海野しょうぞうの所属会派「耀(かがやき)」は、先ごろ、会派研修の一環として成年後見支援センターの視察に行ってきました。


   視察に訪れた会派「耀(かがやき)」のメンバーです


 センター事務局は開放的な感じでした。

 もちろん、プライバシー保護を尊重した相談室も設けられています

 

 成年後見制度とは、平成12年4月、介護保険制度とともに施行されたもので、認知症などで判断能力が不十分な人の日常生活を法律的に保護するシステム。その担い手である後見人は、親族と、親族以外の弁護者や司法書士、社会福祉士などの専門職後見人。

 

 しかし、制度の対象となる高齢者が急増。専門職後見人の受け入れ枠には限界があり、加えて後見人に報酬を支払うことのできない人も多く、こうした中、国は一般市民にボランティアに近い報酬で後見人となってもらう市民後見人の養成を全国の市町村に要請。平成23年4月施行の改正老人福祉法では制度の利用促進と市民後見人の養成を「市町村の責務」と明示しています。

 

 富士市では、平成23年度から国の「市民後見推進事業」のモデル指定を受け、「成年後見制度の支援拠点で、制度の普及や市民後見人の養成の機能を担う支援センターの開設を目指す」としていました。

 

 開設された成年後見支援センターの運営は富士市社会福祉協議会に委託。

 業務内容は、

 ※市民後見人の養成

 ※市民後見人に対する活動支援

 ※成年後見制度に関する相談及び利用支援

 ※成年後見制度に関する広報及び啓発

 ※成年後見制度に関する関係機関などとの連携

などとなっています。

 

 成年後見支援センターを訪れ、スタッフに、あれこれ質問。

 業務の基軸で、センターの機能発揮に向けての土台となる市民後見人の養成は、すでに今年1月から7月にかけ全10回の日程で行われ、受講22人中、19人が全日程を履修。第1期生が19人、という数が多いか、少ないのか。自分的には、「市民後見人の業務が実質ボランティアで、かなりの専門的な知識の習得が必要という点からして、多い、少ないとった判断は避けなければならない。その熱意に敬意を表したい」です。

 

 成年後見支援センターの利用についてスタッフは、「地域での窓口となる地域包括支援センターとの連携を深めたい」と話していましたが、その地域包括支援センターも市民への周知度は残念ながらいま一つ。今回、開設、スタートした成年後見支援センターとともに、市民の間に存在と機能を、どう周知、利用に結び付けていくか。議員の立場で機会あるごとに、その存在と機能を伝えていきたいと思っています。

 

 成年後見支援センターの業務日時は、土、日や祝日、年末年始を除き毎週月曜日から金曜日の午前8時30分から午後5時15分まで。相談は無料。電話番号0545―64−6010。

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