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後援会だより&議員活動報告ニュース『ライフライン』の第16号を発行しました

 平成26年、2014年、温暖化の影響か今年も酷暑の夏となりました。心頭を滅却しても人生修行が足りない身、ついつい「アッ〜イ」の言葉が出てしまいますが、こんな中、渾身のエネルギーを投入して後援会だより&議員活動報告ニュース『ライフライン』の第16号を8月1日付けで発行、『ライフライン』は愛称名です。


   2面、3面の見開きに1面を載せて撮影したものです

 

 この『ライフライン』の発行は、平成19年4月、記者生活に終止符を打って富士市議会議員選挙に初挑戦した際、『市政・議会報告会』の開催とともに公約したもので、後援会入会者及び推薦を得ました地区・団体にお届けしているものです。

 

 富士市議会の定例会は年4回開かれており、「定例会単位で発行」との思いもありますが、費用や発送作業などの面から年2回発行とさせていただいております。

 

 第16号もタブロイド判4ページ仕立て。今年1月以降の市政・議会の動きやトピックスなど取り上げています。

「渾身のエネルギーを投入して…」と記しましたが紙面の出来栄えは「いま一つ」。いつものごとく、書き出したらスペースが足りず、ゆえに活字の比率が多く、今号も「ゴチャゴチャしている。もっと視覚に訴える、ビジュアルな紙面に…」の苦言を受けそうです。

 今から謝っておきます。

 

「読みにくい、見にくい紙面でスミマセン」

 

 この『ライフライン』の発行に対しては、「活字離れが進む中、後援会だよりなどを発行、配布しても読んでくれる人は少ない。支援・支持を維持していくなら親睦事業やレクリエーション事業を」と、ありがたいアドバイスを受けているのですが、公約である以上、今任期中は発行・配布を続けていきます。

 

 これから家族と支援者の協力を得て発送作業に入ります。後援会名簿登載者には送付させていただきますが、このブログを読んで下さる中に「後援会には入会していないが資料として入手」、その希望がある方は、ホームページトップの「問い合わせ」がメール送信ページとなっていますので、ここから郵便番号、住所、氏名をお知らせ下さい。第16号を送付させていただきます。因みに無料です。

 

 以下に第16号1面のトップ記事の『近況報告』を掲載します。

 

 

    近況報告

 

 5月8日にメディアが伝えた、有識者らで組織する日本創成会議発表の今後30年間における日本の20代から30代の女性の推計数値は衝撃的なものでした。

 

 地方から大都市圏への人口流出が現在のペースで続けば30年間で20代から30代の女性が半分以下に減る自治体は全国1727市区町村中、約半数の896市区町村、そのうち523の自治体は2040年時点で人口が1万人を切り、将来、消滅する可能性がある、というものです。

 

 一方、日本が直面する問題には、原発再稼働の是非や、TPP問題があります。

 

 このうち原発再稼働の是非については、住民らが関西電力を相手に定期検査中の大飯原発2基の再稼働の中止を求めていた裁判で福井地裁は5月21日、安全性が担保されていないことを概括的な理由に「運転をしてはならない」とする「NO」の判決を下しています。

 

 しかし、関西電力は控訴。政府も安全性が確認された原発を再稼働させていく従来方針を見直さない考えを明確にしています。

 

 一審の段階とはいえ司法が再稼働に「NO」の判決を下した中で7月16日には、原子力規制委員会が九州電力川内原発1、2号機の審査の合格証の原案となる審査書案を了承、再稼働が現実味を帯びてきました。

 

 今後、川内原発が再稼働すると、日本経済のアキレス腱でもある廉価な電力の安定確保を錦の御旗に掲げてドミノ倒しのように原発の再稼働へ向かうことも予想されます。

 

 TPP問題もしかり。

 

 自治体議会政策学会が5月に横浜市で開いた「自治政策講座」を受講。東京大学大学院農学生命科学科教授の鈴木宣弘氏は、「難航しているTPP交渉が、いつ急展開するかは予断を許さない」とした上で、「TPPは国民の命と健康の問題」とし、遺伝子組み換え食品の拡大や食品添加物の基準緩和の不安などを力説。さらに、「旧政権を批判し、『TPP断固反対、ブレない、ウソつかない』を公約に掲げて登場した新政権が舌の根も乾かないうちに、信じがたい公約違反を犯している」と政権批判も絡めながらTPP参加断固反対を主張。

 

 ところが、講演の後半では、今後について「コメは守ることができるだろう。しかし、肉や乳製品は酪農農家への補助金支出という姑息的な手法もって関税撤廃に向かうことになるだろう」と予測。

 

 すでに日本は世界の中の日本であり、この種の巨大な問題は、問答無用の数の論理で決着が図られる、との現状認識をもっての冷静な予測といえ、そう予測しながらの声高の反対は「TPP参加のダメージを最小限に…」とする憤りの発露だったのかもしれません。

 

 かように時代が大きく変わろうとし、数の論理で社会が動こうとしている中、地方議員として「何をすべきか」を改めて考えています。

 

 回答を出すとすれば、『いつも市民と共に、ずっ〜と市民と共に』と決めた政治信条を胸に「人が生きていく上で一番大事な事は何か」を見詰め、孤高となっても「言いにくいことを、言いにくい場所で、言いにくい人に言う」、それを貫くこと。「今日も挑戦、明日も挑戦」の日々を過ごしたいと思っています。持続可能な社会に向けて…。

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