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避難勧告、避難指示が発令されても…

 ノロノロ台風の11号、九州から西日本を中心に被害が発生する中、市町村単位での避難勧告や避難指示の発令が相次ぎましたが、台風通過後、実際に避難した率が極めて低かったことをメディアが伝えています。

 

 その一つ、兵庫県内の9市1町で3万4、220人に避難勧告と避難指示が発令されたものの実際に避難したのは431人、避難率はわずか1・3%(神戸新聞社集計)。


 これって、何となく分かる気がします。

 

 避難には、避難準備情報、避難勧告、避難指示があり、市町村長が発令。その内容は…

 

  1.   避難準備情報…事態の推移によっては避難勧告や避難指示を行うことが予想されるため、避難の準備を呼び掛けるもの。
  2.   避難勧告…その地域の居住者等を拘束するものではないが、居住者等がその「勧告」を尊重することを期待して、避難のための立退きを勧め、または促すもの。
  3.   避難指示…被害の危険が目前に切迫している場合等に発せられ、「勧告」よりも拘束力が強く、居住者等を避難のため立ち退かせるためのもの。

 

 これらは、死者・行方不明5,000人以上を含む多大な被害をもたらした1959年9月の伊勢湾台風を契機として、総合的かつ計画的な防災行政の確立と推進を図ることを目的として制定された1961年公布の法律、災害基本法に定められているものですが、直接的な強制力はなく、罰則規定もなし。

 だからといって「避難しなかった」というわけではないように思われるのです。

 

 災害の中でも台風は、自宅の強度が「避難が必要か、どうか」の大きな判断材料であり、避難が必要であっても襲来時だけでなく接近時でも実行に移すのは危険。加えて、何万人、何十万人を単位とした避難勧告や避難指示が発令されても、指定された避難場所のスペースからして安全確保は無理であることが容易に想定できる、だから発令されても「避難しなかった」、そう思うのです。

 

 つまり、「壊滅的な被害を被ることが確実な噴火災害や津波災害と違い、台風という災害に対しての時間的猶予のない避難勧告や避難指示は現実的ではない」、そう思うのです。

 

 穿(うが)った見方をすれば、「避難勧告や避難指示の発令をもって行政責任を果たし、行政責任を回避」としか思えません。大きな被害が出れば、「発令したのに避難しなかったからだ」です。

 

「発令に従い、避難中に負傷者した場合、行政は、その責任をとってくれだろうか」の疑問も含め、台風に対しては、避難準備情報の提供を強化、避難場所も周知して、以後は、それぞれ自主判断に委ねるべき。台風の直撃を受けやすい地域では、公民館(富士市ではまちづくりセンター)に自主避難する場面がテレビなどで伝えられますが、そうした対応が賢明なる現実的な対策ではないでしょうか。

「今後、地球温暖化の影響により台風が多発」とされるだけに、人的被害を最小限とする対策を考えなくてはいけませんよネ。台風による人的被害は天災ではなく人災、その認識をもって…。


 ここで、一つ、思うことが…。今回の台風11号、富士地域は直撃をまぬかれたものの、全市を網羅した同報(広報)無線で、避難場所の周知も含めた避難準備情報が伝えられただろうか…。後日、調べてみます。


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