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公金の使途不明と不正受給問題で富士市が調査委員会設置

 8月に入ってメディアが伝えている富士市の元町内会連合会長が代表を務める複数の団体の補助金の使途不明金や不正受給に対して市は森田正郁副市長が委員長となっての調査委員会を立ち上げ調査を開始。市議会内部にも徹底した調査と厳しい対応を求める声が出ています。

 

 この問題、批判されることを覚悟で記せば、「決して使途不明金や不正受給が発覚した一地区、一個人の問題として処理、終止符を打ってはならない。徹底した調査と厳しい対応だけでなく、再発防止策をまとめ、それを全市に普及させた時点を最終的な終止符とすべき」。

 その再発防止策の構築にあたっては、「町内会連合会にも参画を求め、合意の上での構築が必要ではないか」。

 

 少子高齢化社会を迎え、好むと好まざるにかかわらず、今後のまちづくりは行政主導から住民主導へのシフトが求められており、今回の問題への対応を間違うと、住民主導の大黒柱となる町内会組織が崩壊へ突き進むことにもなりかねない、そんな懸念を抱いています。


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