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放課後児童クラブは第2の小学校…?

 富士市は、平成27年4月1日から子ども・子育て関連三法が施行されることに伴う児童福祉法の一部改正を受け、放課後児童クラブを対象とする「放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条例(以下、クラブ条例)」の制定を目指し、9月定例会に条例制定案を上程する方針です。

 このクラブ条例、その制定の必要性は認めるものの、条例案を分析していくと「第2の小学校の誕生では…」、そんな思いと、ある懸念を抱いています。

 

 クラブ条例は、厚生労働省が定めている「放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準(以下、基準省令)」を踏まえて市町村が条例で基準を定めることが義務付けられたもので、その目的は「利用者が、明るくて、衛生的な環境において、素養があり、かつ、適切な訓練を受けた職員の支援により、心身ともに健やかに育成されることを保障するもの」としています。

 

 現在の基準省令では、事業従事者や従事者数については「従うべき基準」と規定され、その他の事項については「参酌すべき基準」と規定。ここでいうところの「従うべき基準」とは国の基準に必ず適合しなければならない基準、「参酌すべき基準」とは国の基準を十分参酌した上で異なる基準を定めることができる基準です。

 

 条例制定を求められた富士市では、放課後児童クラブ連絡協議会及び子ども・子育て会議での協議を経て「参酌すべき基準」も国の基準どおりとしていくことを決めて条例案をまとめ、9月定例会への上程を前に、先ごろ開かれた所轄委員会である文教民生委員会の委員会協議会で、その内容を報告しています。

 

 条例・規則で現行と大きく変わるのは、クラブの支援員の位置づけで、該当者を一定以上の学歴を有することや、保育士、社会福祉士、教員などの有資格者などと明文化するとともに、経過措置を設けながら都道府県知事が行う研修の履修を義務付けている点。

 このほか、専用区画面積を「児童1人につき、おおむね1.65平方丹幣紂廚板蠅瓠△気蕕忙童福祉法の改正で、クラブ利用の対象は「おおむね10歳未満」だったものが「小学生」となり、その対象が拡大されます。

 

 つまり、ソフト、ハード両面から放課後児童クラブの機能を強化・充実といったところです。

 

 多分、この強化・充実をほとんどの人は「素晴らしい」と受け止めると思うのですが、自分的には「第2の小学校の誕生では…」と受け止めるとともに、男女共同参画社会の進展によって、今後、放課後児童クラブの利用率の上昇が確実視されていることも踏まえ、「家庭教育は、どこかに吹き飛んでしまうのでは…」、そんな懸念を抱いています。

 

 関係者に、それを投げ掛けると、「放課後児童クラブの強化・充実は時代ニーズ、時代の流れ」と一蹴されてしまいました。

 

 しかし、です。

 

 現在、富士市内には福祉と教育が連携する形で公設民営方式の放課後児童クラブが全小学校区に開設されていますが、そのルーツは、まだ公的な位置付けがなかった1981年(昭和56年)に新興住宅地で若い世代の共稼ぎ世帯が多かった広見地区に誕生したクラブで、「地域の方々が若い世代の子育てをボランティア精神をもってサポート」、そんな福祉サイドからの取り組み、誕生だったと記憶しています。

 よって放課後児童クラブは「第2の家庭」、そう呼ばれ、学校と家庭の中間に位置する存在と受け止めてきました。

「それが、本来の放課後児童クラブのあるべき姿ではないか」と思っているのですが…。


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