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富士市議会は寄附禁止の公選法の遵守を決議しました

 富士市議会9月定例会が、きょう10日開会。会期は10月9日までの30日間。初日10日は午前10時から本会議が開かれ、その冒頭、議員発議により公職選挙法の寄附禁止規定遵守の決議案を上程、全会一致で可決しました。

 決議文の全文は次の通りです。

 


 公職選挙法の寄附禁止規定の遵守に関する決議」

 私たち富士市議会議員は、市民の負託を受けた代表者であり、高い倫理観と責任を持って議員活動を行うとともに、法令の遵守に努めなければならない。

 しかるに、今般、公職選挙法の規定に触れる事例が発生したことは、誠に遺憾なことであり、真摯(しんし)かつ謙虚に自省するところである。

 私たち富士市議会議員は、清潔な議員活動の推進を図るため、市民・議員とも「贈らない」、「求めない」、「受け取らない」の3つのルールを再認識し、真に公職選挙法の精神を遵守しなければならない。

 本市議会は、ここに改めて、議員自らの襟を正し、市民の協力と理解を得ながら公職選挙法の寄附禁止規定の遵守に努めていくことを決意するものである。

 以上、決議する。

    平成26年9月10

                       富士市議会

 

 この決議、元吉原地区の前町内会連合会長の公金の不正受給が今年7月に発覚。地元と市が不正受給の範囲と額を徹底究明していく中で昨年9月の元吉原地区のまちづくり祭典で招待を受けた市長や複数の市議が1人5千円程度を「会費」とし主催者に渡していたことも判明したことを受けてのもの。

 

「会費」は、招待を受けた場で提供される飲食代金としたものでしたが、一部メディアが「公選法の規定に触れる」と伝え、また、一連の報道を受けて富士市選挙管理委員会は議長宛に公選法の遵守を求めることを要望。

 対応を迫られた富士市議会は、会派代表者会議や議会運営委員会で協議を重ね、9月定例会初日に「会費は提供される飲食代金に向けてのものであっても公選法で禁止されている寄附行為にあたる」との共通認識をもって公選法順守の決議を図ったものです。


 事前協議の場である会派代表者会議や議会運営委員会で、議員全員が決議案の上程と、その決議文に賛同。こういった場合、通常は議長が「可決することに意義はありませんか」と議員に問い、議員は着座にて「意義なし」を伝え可決。


 しかし、今回は、決議文が議員個々の自覚と実践によって、その効果が発揮されることから、議員個々の自覚と実践への責任を明確に示す意味を込め、起立採決の措置がとられました。


 決議に続いて富士市議会は、『議会だより』などを通して市民の皆さんに「贈らない」、「求めない」、「受け取らない」への協力と理解を求めていくことになっています。

 


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