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富士市長の寄附問題が決着…?

 富士市議会9月定例会17日目の、きょう26日は午前10時に本会議を開会。

 市長給与減額案(正式名称は『富士市特別職の職員の給与の特例に関する条例制定について』)が追加上程され、委員会付託を省略して採決、市議会の判定は全会一致での可決でした。

 

 この給与減額案、市議時代や、市議を辞職し市長選挙立候補に向けて活動中だった小長井義正市長が、招待を受けて訪れた地区イベントや祭典などで提供を受ける飲食代程度を会費として差し出していたことがマスコミから「公職選挙法で禁止されている政治家(立候補予定者も含む)の寄附行為にあたる」と指摘されたことを受けてのもの。市長は「深く反省している」と述べ、その反省を言葉だけでなく給与減額という形で示したもので、減額は10月から3カ月間、給料月額の10分の1。

 金額に置き換えると、市長給与は月額99万円であることから

99万円×10分の1×3カ月=29万7、000円

となります。

 

 採決時、本定例会の注目議案だけに本会議場の記者席は、新聞、テレビ各社の記者であふれていたものの、採決を前にした質疑、討論では発言の申し出がなく、スンナリと全会一致で可決。

 これは、上程を前に開かれた議会運営委員会で市長が給与減額をもって指摘された「公選法で禁止されている寄附行為だ」への責任を取り、「辞職はしない」との考えを示していたことによるため。

 

 スンナリ可決に対して「議会側は甘い」、そんな批判的なニュースとなって流れるかもしれませんが、自分の思いは「これでいいのだ」。

 市長の行為を公職選挙法に厳格に照らせば違反であるものの、違反には軽重があり、さらに受け取った側(主催者=市民)も違反という中、給与減額だけで済まされるか、どうかの判断は一連のマスコミ報道を受けた司直が判断すべきことではないか…、そう思っています。

 

 今回の問題、議員も自らの問題として受け止め、「ケチな野郎だ」や「社会マナーを知らない野郎だ」の罵詈雑言を受けても、それに立ち向かい、クリーンな選挙風土に結び付けていかなくては…、そんな思いでいます。

 

 このほか26日の本会議では委員会付託議案の平成25年度一般会計、特別会計、企業会計などの決算認定案を採決し、全案が認定。続いて平成26年度一般会計補正予算案などを上程、説明、質疑を経て委員会付託としました。

 

 委員会審査は30日と10月1日の2日間。その採決は10月3日に予定され、人事案(人権擁護委員候補者の推薦につき意見を求めることについて)を処理した後、一般質問を開始。

 一般質問は、3日から定例会最終日の9日までの間、5日間にわたって行われ、発言通告に基づき20人が登壇することになっています。

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