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おなかいっぱい食べれない子どもが増加…?

 NHKの『クローズアップ現代』が9月25日に放送した『おなかいっぱい食べたい〜緊急調査・子どもの貧困〜』(視聴率10.3%)がネット上で、「そんなに食べるにも困るほどの貧困状態に置かれた子ども多くなっているのか!」と議論になっています。

 

 この番組を視聴した者として同様の思いを抱いているところです。思うだけでなく生活者に最も近い政治家である地方議員として「少子化対策として子育て支援の強化が必要だとされる中、低所得世帯に向けての富士市の子育て支援は、どうなっているのか、その現状把握が必要」と、あれこれ調べてみました。


 

 まず、『クローズアップ現代』の『おながいっぱい食べたい〜緊急調査・子どもの貧困〜』は、厚生労働省が今年7月に発表した国民生活基礎調査の結果、「2013年の相対的貧困状態にある子ども貧困率は16.3%で、ここ30年間で最悪である」をもとにしたもの。

 16.3%は40人学級に置き換えると6人から7人という数になります。

 

 しかし、です。生活水準を維持するための食糧や生活必要品が購入できない貧困が「絶対的貧困率」であるのに対し、「相対的貧困率」とは全人口の中央値所得の半分未満の比率を示すもの。

 にもかかわらず番組では、「生活が厳しく子どもたちに味噌汁のお代わりが用意できない」などが伝えられ、子どもの貧困率16.3%が「相対的貧困率」ではなく「絶対的貧困率」と錯覚してしまう内容でした。

 

 では、「生活が厳しく子どもたちに味噌汁のお代わりが用意できない」といった深刻な「絶対的貧困率」の状況にある家庭に対しての支援は…といえば福祉の大黒柱である生活保護制度で対応。

 生活保護制度は、それぞれの地域の物価状況に応じて金額が設定されており、富士市は、ほぼ全国の平均値である2級地の2が適用され、夫婦で中学生と小学生の子どもがいる4人世帯であって夫婦とも病気などで収入が0円を仮定し、その月額の支援額をはじき出すと、

生活扶助費169,480円+小学生加算10,040

        +中学生加算14,870194,390

 

 このほか、医療費は無料。借家であった場合は48,000円まで加算。11月から3月まで暖房費加算が4,660円。この支援状況での「生活が厳しく子どもたちに味噌汁のお代わりが用意できない」は「?」です。

 

 しかし、生活保護は、原則、持ち家や預貯金などの資産がある場合は認定を受けられず、またマイカー所有の場合は「車を売って当面の生活費に…」、生命保険に加入している場合は「解約して当面の生活費に…」と厳しいことから「生活苦に…」という家庭もあります。

 

 こうした場合、義務教育を受ける年齢層の子どもたちに向けて就学援助制度が設けられています。

 同制度は2005年に税源移譲が行われた以降、各自治体の裁量によって住民税非課税世帯などの低所得の準要保護世帯に対して行われているもので、富士市の支援内容は、小学生(2年〜6年)の場合、学用品費年額14,780円、給食費年額49,500円、修学旅行費実費、宿泊校外活動費実費、医療費保護者負担分。

 平成25年度決算における受給者は、生活保護制度では手当されない修学旅行費の支給を受けている生活保護世帯の児童も含め小学生が703人(全体の4.8%)で総額4,528万円余、中学生が467人(全体の6.3%)で総額4,767万円余となっています。

 

 生活保護制度や就学援助制度の適用を受けていれば、「生活が厳しく子どもたちに味噌汁のお代わりが用意できない」という事態は避けられそう。

 

 ただ、生活保護制度や就学援助制度は、行政の基本が申請主義であることから、制度を知り、申請して、その援助が受けられるもの。「制度を知らなかった」で子どもが貧困状態に置かれているならば、それは保護者の責任ですよネ。

 

 文部科学省によると、平成24年度は、小中学生のうち就学援助制度の利用者数155.2人(うち準要保護者数は139.9万人)で、▲1.6万人と平成7年度の調査開始以降初めて減少しました。少子化で子どもの人数が減っていることの影響が出たものと見られています。

 

 しかし、利用者率でみると17年連続で上昇し、過去最高の15.6をマーク。小中学生の6人に1人が就学援助を受けている状況です。

 

 都道府県では、最も高いのが大阪府の26.6で、反対に最も低いのが静岡県の6.2%。富士市も、ほぼ県平均並みですが、「静岡県及び富士市が都道府県別で最も低いのは、就学援助を必要としない、ゆとりある子育て世帯が多いため」といえるかは「?」。

 

 自分的には、「制度の周知方法に問題があり、また、周知活動も足りず、結果として利用者率が低いのではないか」と思うのですが…。

 

 そこで問い合わせ先を以下に掲載。

 

※ 生活保護制度は…

       富士市福祉部福祉総務課(筍毅機檻横牽苅亜

※ 就学援助制度は…

       富士市教育委員会学校教育課(筍毅機檻横牽僑検法

 


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