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台風19号への備え

 台風18号に続いての大型台風19号は、沖縄方面を直撃した後、13日に九州に上陸、本州を縦断する形で通過しそうです。

 13日から14日にかけて広範囲で強風、大雨となることからテレビニュースでは沖縄方面の状況を伝えながら台風への備えを呼び掛けています。

 

 9月10日から10月9日までを会期として開かれた富士市議会9月定例会の一般質問で、自分、海野しょうぞうは「地球温暖化を背景とした異常気象により頻発しているスーパー台風や記録的豪雨などの風水害時の自主避難場所の確保について」と題して質問、事前情報提供の強化を強く求めました。

 

 台風などによる風水害発生の恐れがある場合、避難準備情報の提供に続いて、災害対策基本法第60条により、原則、市町村長の判断をもって住民に対して避難勧告、避難指示というステップで発令、富士市では同報無線やメール、コミュニティFM、広報車、自主防災組織などを通じて市民に伝えられることになっています。

 

 しかし、先の台風18号では多くの地方自治体が避難勧告や避難指示を発令しながらも、その発令が台風の影響が強く出ている強風、大雨の最中で、「避難したくても危険で避難できない」という批判の声があがり、地方自治体には情報提供の在り方と、その発令のタイミングの見直しが突き付けられ、さらに事前情報提供の重要性と早い段階での自主避難の必要性が浮上。それをとらえての質問でした。

 

 富士市では、小中学校を中心に53カ所を避難所や救護所に指定していますが、この避難所や、救護所は巨大地震発生後の避難生活や負傷者対応の要素が強く、市が平成26年3月に発行、全世帯に配布した改訂版『防災マップ』では、風水害被害に向けての避難準備情報提供の段階では「避難所は開設されていない」としています。

 その上で自宅2階や、近所の高層階など浸水被害を受けない場所を示しながら、これらの場所を「いっとき待避所」とし、家族で前もって「いっとき待避所」を決め、警戒や避難準備の情報が提供された時や、すでに浸水がはじまっていた際に、その利用を呼び掛けています。

 また、平屋建ての場合や隣近所と接点がなく「いっとき待避所」を確保できない世帯に対して市では避難準備情報提供の段階で事前配備体制を敷くことから、その段階でまちづくりセンターを自主避難場所に開放しています。

 

 しかし、まちづくりセンターが自主避難場所として開放されていることを知る市民は少なく、避難準備情報提供の線上での同報無線を通じての市民への周知も先の台風18号では1回だけ。質問では、同報無線やメール、さらにネットなどを通じて市民に繰り返し周知することを求めました。

 

 要望に市は対応を約しており、今回の台風19号では、それなりの対応をしてくれるはず…?。

 最近の住宅は、雨戸のない住宅も多く、強風によって吹き飛ばされた瓦などで窓ガラスが破損、大被害に…も予想されます。

 かく言う(記す)我が家は、地形的に水害被害は避けられそうなものの、雨戸のない出窓が三カ所。今後の台風進路や、その脅威の情報次第によっては直撃前にまちづくりセンターへ自主避難しようかと思っています。

 台風の襲来は避けることができなくとも、人的面の被害を最小限に食い止めることは可能です。市民一人一人の自覚と行動で人的被害ゼロの富士市を実現したいものです。


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