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サ高住など高齢者住宅、52%の自治体が問題視

 イベントの秋、きょう1026日の日曜日も富士市内では、あれこれとイベントがあり、「案内状を受けた以上、早朝から回らなくては…」と思っていたのですが、朝刊の記事に目が釘付けとなり、最初のイベントはギリギリセーフでした。

 

 その釘付けとなった朝刊の記事は、高齢者住宅に関するもの。1面に4段見出し、これに関連する記事が3面にも掲載されていました。

 

 記事によれば…

 

「高齢化を受け国が整備を進めるサービス付き高齢者向け住宅(サ高住)など老後の住まいで、運営事業者が不必要な介護保険サービスを提供したり、自社の介護利用を入居の条件にしたりといった事態が横行し、監督する自治体の52%が問題視していることが25日、厚生労働省の初の全国調査で分かった」


            1面の記事(部分)


          3面の関連記事です(部分)

 

 サービス付き高齢者向け住宅(サ高住)は、厚生労働省と国土交通省が共管する高齢者住まい法で2011年に定められ、以後、国の整備推進に向けての補助金制度もあって「ビジネスチャンス」とばかりに全国的に急増。富士市でもしかりです。

 

 この背景には、特別養護老人ホームなど高齢者施設の絶対的な不足がありますが、だからといって高齢者の方々が不安を抱くような施設の粗製濫造は決して許されるものではありません。

 

 問題視する自治体が半数を超しながらも、今後もサービス付き高齢者向け住宅(サ高住)などの施設は増え続け、また、高齢社会への対応として増やさなければならないのが現実です。

 

 こうした中で問われてくるのが監督権の強化ですが、それだけでなく高齢者自身にも自主防衛が求められています。高齢者サイドに立った施設と、そうでない施設、その見極めるノウハウです。

 

 富士市では、小学校単位にまちづくり、人づくりの活動拠点であるまちづくりセンターが整備されていますが、趣味講座や健康づくり講座も誠に結構ですが、地域に根差したまちづくりセンターを活用して高齢者施設の機能と選択のコツなどを伝授する講座、さらには振り込め詐欺(「母さん助けて詐欺」「ニセ電話詐欺」「親心利用詐欺」とも呼ぶ)防止をにらんでの消費者講座なども強化することが必要。まちづくりセンターと高齢者のよろず相談所機能を担う地域包括支援センターが連携しての取り組みを期待したいところです。


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