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衆院解散へ…?、12月14日投票…?

 きょう1112日の購読紙の朝刊1面トップ見出しは『衆院選 来月視野に協議』。

 記事によれば…

「安倍晋三首相(自民党総裁)は、アジア太平洋経済協力会議(APEC)首脳会議など一連の外遊日程を終えて帰国する17日にも公明党の山口那津男代表ら政権幹部と会談する。選択肢として検討する『11月解散、12月投開票』を含めた日程について協議する方針。首相は、北京での記者会見で『解散のタイミングは何ら決めていない。私自身が解散に言及したことは一度もない』と述べるにとどめたが、早期解散を否定しなかった」


                   きょう12日に朝刊の1面です(部分)


 夕刻からのテレビニュースでは、さらに踏み込んだ形で『12月2日公示、14日投開票』が確実といわんばかりのニュアンス。自由民主党が圧勝、民主党から政権を奪還した前回選挙(2012年・平成241216日投開票)から2年余、改めて『衆議院は常在戦場である』といった感じです。

 

 この年内解散、総選挙には、消費税再増税の判断を控え、選挙準備が整わない野党の隙を突いて解散を断行した方が戦いを有利に展開でき、長期政権の道も開けるとの皮算用が背景にありそう。

 多弱の野党からは「解散、選挙の大義がない」とする声があがり、「大義なき党利党略解散だ」の攻(口)撃も。

 

 年内解散、選挙となれば、立候補する各陣営のみならず選挙執行業務を担う地方自治体も大変。まず、選挙事務、そして投票所の確保、職員の選挙体制、その他あれこれ。師走狂騒曲が流れることになります。

 

 議員削減など身を切る改革は実現しないまま消費税が5%から8%へ引き上げられ、アベノミクスと命名し「三本の矢を放つ」とした経済政策の成果も円安株高で投資家がニンマリ…といった中での今回の年内解散、総選挙の動き、冷ややかに受け止める人も多そうです。

 自分も、その一人ですが、なんだかんだといっても国政で日本の針路が決まることは厳然たる事実、現実。国政に振り回されるだけでなく、有権者は選挙の争点、そして投票にあたっての選択材料をしっかりと見つめ、分析して尊い一票を行使したいものです。

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