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「またか…」の富士市の電算化システム

 富士市は、1112日に開かれた市議会総務市民委員会にスケジュールの見直しである「富士市及び富士宮市共同電算化の稼働日調整に伴う対応」を報告、委員からは「またか…」といった感じの電算化システムのトラブルに「計画段階で見極められなかったのか」や「責任所在を明確に…」など厳しい指摘が相次ぎました。

 

 今回のトラブルは、平成25年度に西日本電信電話蠕轍支店と契約した富士市及び富士宮市共同電算化事業(以下、共同電算化事業)の業務委託について、富士市の基幹業務システム構築工程で遅延が生じた、というもの。これによりスケジュールの見直しが必要となり、かつ構築工程の期間延長に伴って経費の追加も必要に…。事は重大です。

 

 報告資料によれば、当初の契約期間は平成25年7月18日から平成32年3月31日までの7年間で、そのうち25年度から26年度にかけて新システムの外部設計、詳細設計及びデータ移行、運用は平成27年1月5日から平成32年3月31日までの5年間。

 この新システム構築2年、運用5年の計7年間の経費は509,1572千円で、うち富士市の負担分は302,6164千円となっていました。

 

 スケジュールの見直しは、新システムに合わせたデータ引き渡しが平成26年8月11日までに完了が条件であったものが、提出データの品質が確保できなかったため。「このまま当初の予定通りに平成27年1月5日の稼働を迎えると、誤課税を引き起こすなど市民サービスに影響をきたす恐れがある」。

 

 また、新システムの構築工程が遅れた理由については、「課題が山積し、関連部署との合意形成が遅れ、スケジュール全体の遅れを招いた。加えてデータ移行作業の進捗に伴い新システムと現システムのデータ仕様に乖離(かいり)があり、作業が難航、作業を加速化できなかった」をあげています。

 

 これらを通俗的に表現すれば、「見込みの甘さ」、それに「トラブル発生時の対応能力の不足」となります。

 

 調整時期については、「平成27年度の法改正を考慮して新システムへの切り替え日を平成27年1月5日から平成27年3月9日に…」としており、「3カ月余が遅れる程度なら、まっ、いいか」となるのですが…。

 

 スケジュールの遅れには、それなりの費用も必要となり、総額26,6438千円にも。

 当初、新システム構築2年、運用5年の計7年間の経費は509,1572千円(うち富士市の負担分は302,6164千円)は、システムカスタマイズのために9月補正予算に計上した分も含め実に551,0087千円(同343,1478千円)となります。

 

 率直な感想を記せば、電子自治体化は時代のニーズで、富士宮市との共同電算化も長期的な視点に立てばコスト削減になるものの、当初予算の段階ですら「金額が大きいな」。だからこそ“人災”であるスケジュールの遅れによる費用の拡大は、あってはならないことですよネ。

 

 トラブル回避のための職員のスキルアップや、専門職化が急がれ、その線上ではヘッドハンターを含め情報処理業務を専門職に位置付けての職員採用も検討すべきだと思っています。


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