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総選挙へ一直線は地方軽視!
 参院政治倫理・選挙制度特別委員会は1117日、2015年の統一地方選挙の投票日を4月12日と26日とする臨時特例法案を全会一致で可決。与野党は19日に参院本会議を開き、法案を可決することに合意しており、今国会で成立する見通しとなりました。

 富士市では、12日に県議選、26日に市議選の投票、富士宮市では、これに加えて26日に市長選の投票も行われます。いずれも任期(4年間)満了に伴う選挙です。

 

「来春の統一選挙法案が成立へ」、これってビッグニュースだと思うのですが、購読紙のきょう18日の朝刊の扱いは、一応、1面に掲載するも見出しは1段のベタ記事。

 トップ記事は、「首相、きょう衆院の解散を表明。12月5日公示、同14日投開票へ」。

 さらに、このトップ記事に関連して4段見出しで「商品券配布で消費後押し、首相が指示、与党公約に…」。

 

 朝刊が伝えた通り、首相は、18日夜の記者会見で「衆院を21日に解散して総選挙を実施する」と表明。消費税率の再引き上げを1年半先送りする方針も明らかにしています。

 

 日本は17日発表の7月〜9月期国内総生産(GDP)速報値が予想外のマイナス成長となり、定義上の景気後退局面に突入。安倍政権が予定していた消費税率10%への引き上げを見送り、衆院解散・総選挙に踏み切るとの観測が強まり、その観測通りに…。

 

 この解散・総選挙に野党は「大義なきアベノ逃げの選挙だ!」と批判、さらに沖縄県知事選で自民党推薦の現職が敗北しながらも師走総選挙に向けて一直線。これって圧倒的多数の安倍政権の強みと自信の証左…?

 

 基礎自治体である市町村の多くが、法案の国会成立で日程が正式決定となる4年に1度の来春の統一地方選に向け、「さて!」と、今後、準備を本格化させる中での一気急変の師走総選挙。これって“上意下達”の日本の政治風土を端的に示すもの…!

 

 投開票日まで一カ月もない期間での総選挙執行の決定。選挙事務を担う市町村選管では、投開票日となる1214日の日曜日、その投票会場の確保一つとっても苦慮すること必至です。

 投票会場は、まちづくりセンターや小中学校の体育館など公共施設が中心で、例えば、富士市の場合、まちづくセンターの利用受け付けは希望日の二カ月前から。すでに申し込み手続きを終了している団体には、そのキャンセルを求めて「会場を譲って…」。これも基礎自治体に突き付けられることになります。

 

 解散、総選挙が避けられないにしても、それなりの準備期間が必要であり、総選挙の日程は基礎自治体の実情を踏まえて決める。そうしたことを等閑視しての国政は、少しばかり大袈裟ですが「地方不在の国政」。地方議員として「地方がもっと発言力、力をつけなければ…」、それを強く思い、胸に刻んでいます。

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