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富士市も文化行政、スポーツ行政が教育委員会から市長部長へ

 会期中の富士市議会11月定例会は、12月1日、2日の二日間、四つの常任委員会が開かれ、平成26年度一般会計補正予算案など当局提出議案20件を審査、いずれも原案通り可決、5日の本会議で可決、成立する運びとなりました。

 

 本定例の目玉議案で、文教民生委員会に付託された法改正を受けての「富士市教育に関する事務の職務権限の特例に関する条例」も可決、成立する運びとなり、事実上、現在、教育委員会に置かれている文化振興課とスポーツ振興課は新年度(平成27年度)から市長部局である市民部への移管が決まりました。

 

 法改正では、地方公共団体の首長の裁量により、学校における体育に関することを除くスポーツに関することと、文化財の保護に関することを除く文化に関することを首長が管理、執行することを認め、全国的に文化行政とスポーツ行政が教育委員会から首長部局に移管、富士市も、その流れにそって移管を決め、現状では委員会レベルであるものの議会が同意したものです。

 

 委員会審査では、環境経済委員会に付託された岳南富士地方卸売市場の利用者である青果仲卸組合などが提出した「市場西側の岳南電車踏み切りの継続について」の取り扱いも個人的に注目していました(自分、海野しょうぞうの所属委員会は建設水道委員会です)。

 

 環境経済委員会の結論は、「(踏み切りの)廃止はやむなし」とする当局説明を了承しながらも、「今後の市場運営を円滑に遂行するためには市場利用者の理解を得ることが必要」とし、その理解を得るための説明、話し合いを要望。

 

 この審査を担った委員会の要望を市が「市場利用者の理解が得られなければ(踏み切りの)廃止はできない」と受け止めての対応を願いたいものです。でなければ、個人的な見解ですが「議会軽視だ」。


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