<< 民主の”たむけん”の今後は…? | main | 衆院選の議員定数削減は二の次…? >>
富士市が新年度予算案を発表、一般会計規模は過去最高額の856億円

 富士市議会は、きょう10日、議会運営委員会(以下、議運)を開き、17日に招集される2月定例会の日程を協議。会期を3月23日までの35日間と決定。議運では、当局が上程を予定する新年度(平成27年度)予算案など議案の概要を説明。注目の新年度当初予算の一般会計規模は856億円でした。

 

 新年度予算案の概要は次の通りです。単位千円。

 

 区 分          増減額    増減率

 一般会計  85,600,000  +2,700,000  + 3.3

 特別会計  54,941,676  +5,513,561  +11.2

 企業会計  29,303,356  △3,123,813  △ 9.6

  合計   169,845,032  +5,089,748  + 3.1

 

 一般会計は、子ども・子育て支援新制度への対応や、富士宮市との共同消防指令センター整備などにより前年度当初対比27億円、率にして3.3%の伸びで、過去最高額。

 

 しかし、字面の上では伸びを示し、過去最高額であるものの、歳入の根幹である市税総額は4505,610万円を見込み、前年度対比98,110万円、率にして2.1%の落ち込み。

 歳入全体に占める構成比も52.6%で、前年度当初(55.5%)に比べて2.9ポイント落ち込んでいます。

 市税の減収見込みについて当局は、「市民税は法人市民税の税率引き下げや小売業等事業所得の減により大幅に減収。固定資産税も家屋の評価替えや低調な設備投資等により大幅な減収が避けられないため」としています。

 

「歳入の根幹である市税が落ち込む」と予測する中で過去最高額の予算規模となる新年度予算となったのは、5%から8%への消費税引き上げによる地方消費税が前年度当初比518%増の425,000万円と見込み、国県支出金も同3.6%増の1645,4938千円と見込んでいるため。

 このほか、市債、いわゆる借金も前年度当初比107%増の692,660万円としていることも予算拡大の要因となっています。

 

 この新年度予算の編成にあたっての基本姿勢を当局は、「少子高齢化により社会保障、医療関係経費は増嵩(ぞうすう)し、また喫緊の課題である少子化対策や防災対策にも多額の経費を要するなど依然として厳しい財政状況が続いている」とした上で、「このような状況のもと事業目的や成果指標に基づいた見直し等により財源を捻出し、地震・津波に備えた防災体制の確立や、子育て環境と学びの場の整備、都市活力再生ビジョンに掲げた事業、中でも本市の魅力が市内外に発信するシティプロモーションなど『元気ある富士市』の再生に向けた取り組みに重点を置いて予算を編成した」としています。

 

 今後、会派で学習会を重ね、新年度予算の審査にあたることになっています。


| - | 22:48 | comments(0) | - |
コメント
コメントする









CALENDAR
S M T W T F S
    123
45678910
11121314151617
18192021222324
252627282930 
<< November 2018 >>
SELECTED ENTRIES
ARCHIVES
RECENT COMMENT