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選挙権年齢の引き下げが抱え込む不安

 きょう2月18日の購読紙の朝刊1面トップ記事は『18歳選挙権法成立へ 与野党提出 来年夏参院選から」。この選挙権年齢の引き下げに、ある不安を抱え込んでいます。


    選挙権年齢引き下げの国会の動きを伝える朝刊紙面

 

 記事によれば…

 

「自民、民主、公明、維新などの与野党は17日、現在、『20歳以上』の選挙権年齢を『18歳以上』に引き下げる公選法改正案を来週にも衆院に提出する方針を固めた。今国会で成立する見通し。民主党は同日の『次の内閣』で法案提出を了承した。2016年夏の参院選からの適用を目指す。成立すれば2016年には約240万人の未成年者が有権者に加わる。選挙年齢が変わるのは1945年に『25歳以上』から『20歳以上』に引き下げられて以来となる」

 

 日本では、民法第4条の「年齢20歳をもって成年とする」をもとに成年と未成年とに分かれ、選挙権年齢を『20歳以上』としているのも、その民法第4条を法律的な根拠としています。

 

 こうした中での選挙権年齢の引き下げは、憲法改正手続きを確定させる改正国民投票法が昨年に実施され、与野党が国民投票年齢と選挙権年齢を2年以内に18歳に引き下げる方向で検討していた動きの線上でのこと。

 

 背景には、世界の潮流や、平成の大合併以降、全国各地の自治体で相次いでいる住民投票条例の制定があります。

 法律による住民投票は、国会議員や地方議員の選挙に準じて20歳以上の日本人しか投票できないのに対し、自治体の条例制定による住民投票では20歳以下も可能。20歳以下にも投票権を与えるケースも多く、日本最西端の島、与那国町(沖縄県)では中学生以上と永住外国人にも投票権を与えています。

 

 つまり、選挙権年齢の引き下げは時代ニーズ。


 この流れに対して抱く、「ある不安」とは、「選挙権年齢の引き下げイコール社会的未熟者層の拡大をターゲットにした大衆迎合政治が加速しないか…」です。

 

 大衆迎合政治とは、一般大衆の利益や権利、願望を考慮して大衆の支持のもとに既存のエリート主義である体制側や知識人などと対決しようとする政治・思想、または政治姿勢のポピュリズム(英: populism)から派生的に登場したもので、ポピュリズムが日本語で大衆主義や人民主義などと訳される中、政治学上は不正確な訳とされています。

 

 この大衆迎合政治には、財源を考慮しない耳障りのいい公約を掲げ、それが大衆受けして勢力を伸ばし、その一方では、ポピュリズムの本来的な狙いとは違う、財政破綻の不安や政治への信頼度の失墜を招く、といったことへの警戒が必要とされています。

 批判を覚悟で記せば、国家財政の10倍もの借金を抱え込んだ大赤字国家のベースとなったのが大衆迎合政治であり、かつての政権政党、民主党も、それ。自分は、そう分析しています。

 

 国家レベルだけでなく地方政治でも大衆迎合政治が見え隠れしており、今年4月の統一地方選挙で県議選と市議選が行われる富士市では立候補予定者が後援会活動として配布する後援会入会資料などに唖然とする公約も散見されます。「これって警戒しなくてはならない大衆迎合政治では…」と。

 

 安倍晋三首相は17日の本会議で、今回の改正案に関して「学校教育と選挙管理委員会、地域が連携し、あらゆる機会を通じて主権者教育を進めていく」と強調、高校生や大学生向けの啓発活動に取り組む考えを示しています。

 

 その取り組みに期待するだけでなく、「新人だから、政治の素人だから」が許されない現職の地方政治家として責任ある、実現可能な公約を掲げ、意見を主張しなければならない、それを改めて胸に刻む今朝の記事でした。

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