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またまた政治とカネの問題(農林水産大臣が辞任)

「またまた…」という感じで政治とカネをめぐる問題が発覚。きょう2月23日、安倍内閣の農林水産大臣、西川公也氏(71)が安倍総理と官邸で会談し、自らの政党支部が国の補助金を受けた企業などから献金を受けていた問題などで、「これ以上、国会審議に影響が出ることは避けたい」などとして辞表を提出、受理されました。安倍総理は、西川氏の後任に前農林水産大臣の林芳正氏を充てることを決め、認証式などを経て、林氏の大臣就任が正式に決まりました。

 

 西川氏は、これまでの国会審議などで「違法性はないと判断している」とした上で、「農林水産大臣という職責に鑑みて疑問を持たれないようにいずれも返金した」と説明。「返金で済まされる問題ではない」と政治倫理面から責任を追及する野党との論戦の中、40年以上も前の栃木県庁勤務時代にダム工事に絡んで収賄の疑いで逮捕された“犯歴”も週刊誌に伝えられ、野党側は「資質にも問題がある」と態度を硬化、辞任に追い込まれた、といったところです。

 

 県庁職員から県議に…。県議を5期つとめ議長も経験し国会議員に転身した当選6期のベテラン議員。ですら、政治とカネをめぐる問題。

 

「政治にはカネがかかる」とされ、「カネのかからない政治を」と平成6年(1994年)に政党助成金制度が登場。企業・団体献金以外の政治活動費を確保して健全な政治を目指す目的があり、一定の要件を満たした政党に対し、国民一人あたり250円、総額約320億円を国会議員数や国政選挙での得票率に応じて各党に配分しています。

 ただし、一部政党は配分を辞退。

 

 この政党助成金、制度があっても、なくても政治とカネの問題がなくならないならば「制度を廃止に…」。通俗的に表現すれば「制度、やめちまえ!」です。

 政党助成金制度の恩恵を全く受けない無所属の地方議員だからではなく、国民の一人として強く思うところです。

 

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