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危険な空き家は強制撤去へ

 購読紙の、きょう5月26日の朝刊1面のトップ記事、その見出しは『危険空き家は強制撤去』でした。「やっと実現」、同時に「これを契機に基礎自治体である市区町村の権限が広がってほしい」、その思いが募りました。


 

 記事によれば…

 

「全国820万戸に及ぶ空き家対策の特別措置法が26日、全面施行された。市区町村は治安や防災上の問題が懸念される空き家の所有者に撤去や修繕を勧告、命令できると規定。命令違反には50万円以下の過料を科し、強制撤去も可能とした。勧告を受けた物件は固定資産税の優遇を受けられず、税額が最大6倍となる。自治体の権限が法的に位置づけられ、対策が本格化する」

 

 この特措法は2月に一部施行され、空き家の所有者を迅速に特定するため自治体に固定資産税の納税記録を紹介することを認めています。

 これに続く今回の全面施行により、倒壊や衛生上、著しく有害となる恐れがあるといった“特定空き家”を自治体が決め、改善を求める仕組みがスタート。判断にあたっては調査の権限を明記。所有者に修繕などを段階的に指導、勧告、命令でき、行政代執行による強制撤去の規定も設けています。

 

 強制撤去に至るには、ごく一部と想定されるものの、治安や防災上の問題解消さらには都市景観の改善の面からも空き家対策が急がれており、今回の特措法の全面施行が大きな成果をもたらすことが期待されています。

 

 このほか優遇適用の対象外になることによって固定資産税の増額に結び付き、解体業界にはビジネスチャンスが到来。

 

 その一方、住宅地や中古住宅が市場に多量に放出されることによって地価の下落が予想されるだけに、その立場によって明暗が分かれそうです。

 

 いずれにせよ、住宅事情が大きく変わることになる今回の特措法の全面施行は、多くの自治体が「国の対応を待っていられない」と所有者の適正な管理を促す条例を制定、その地方の動きを受けた格好。地方が国を動かす、といったところです。

 

 自治体に、行政代執行による強制撤去を認めた今回の特措法の全面施行が道路行政などにも適用、そんな時代になれば「地方の時代が到来だ」といえるのですが…。

| - | 18:08 | comments(0) | - |
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