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静岡市長選挙の選挙違反事件で思う事

 ここ数日、購読紙が県内紙ということもあって先の静岡市長選挙で落選した候補者の実兄や選挙アドバイザーら4人が公職選挙法(以下、公選法)違反容疑で逮捕された選挙違反事件を伝えています。

 きょう5月28日の朝刊でも社会面のトップ記事、五段見出しで「選挙運動認定が焦点」「識者指摘、公選法あいまいさも」と。

 

 記事によれば…

 

「捜査関係者によると、業者に有償でビラ配りを依頼したとする逮捕容疑について4人は、いずれも『政治活動で違法性の認識はなかった』などと否認している。識者には『選挙運動と認定される可能性の高い行為』との見方の一方、『判断の難しい部分がある』と公選法のあいまいさを指摘する声もある」

 

 自分が、この事件で注目しているのは、配布したビラの内容はさておいての、その配布のあり方の是非。有償で配布したことは公選法違反であることに疑う余地はないものの、配布そのものが公選法違反になるのか、どうか…です。

 

 静岡市長選挙と、ほぼ同時に行われた富士市議会議員選挙でも選挙前にビラの配布があり、その配布情報に「これって公選法違反では…」と思うことも再三再四でした。

 

「ローラー作戦」と称し、後援会入会活動ではないビラの無差別ポストリングを重ねる立候補予定者に「公選法違反になるかもしれないよ」の言葉を投げかけると、「政治活動の一環で、ビラの内容は議会報告です」。続けて「投票依頼などは書き込んでありません」。

 

 これって公選法のあいまいさを衝いての取り組みといえるのですが、通常の政治活動の線上ではなく、選挙前に、突如、打ち出した政治活動ならば投票依頼などは書き込んでなくても“限りなく黒”といえるのではないか…、そう受け止めています。

 

 とはいうものの、国民一人当たり250円を負担する計算となる政党助成を利用しての政党ポスターが氾濫し、ネット選挙も解禁という中、アナログ時代を過ごしてきた政党に所属していない、かつこれといった支持母体もない中高年の地方政治家は、この時代、どういった政治活動に取り組み、選挙に臨むべきなのか…。難しい問題、課題です。

 

 地道に政治活動に取り組み、公選法を遵守する地方政治家が貧乏くじを引くようなことがあってはならない、そうした社会であってほしいと願っているのですが…。


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