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選挙権、18歳からで大丈夫…?

 国会は、安全保障関連法案をめぐる安倍首相vs野党の論戦が続き、国民の注目が集まっていますが、もう一つ、注目すべき法案がありました。きょう5月2日に衆院政治倫理・公職選挙法改正特別委員会が全会一致で可決した選挙権年齢を「20歳以上」から「18歳以上」に引き下げる公選法改正案です。

 4日の本会議で衆院を通過する見通し。法案が6月下旬ごろまでに成立すれば来年夏の参院選から18歳以上による投票が実現することになります。

 

 選挙権年齢の引き下げは、国民投票年齢を18歳以上とする改正国民投票法の昨年6月の施行を受けた措置。共産党は公選法改正案に対して「憲法改正の布石だ」と慎重姿勢を示していましたが、「240万人の有権者が増える18歳選挙権の実現は議会制民主主義の前進につながる」として賛成に回り、全会一致での可決に…。

 

 委員会で法案提出者の自民党の船田元憲法改正推進本部長は、「政策が投票率の高い高齢者寄りになっていた。若者に向けた政策を実現するためにも、投票年齢を引き下げ、若者の投票率を高めることが大切だ」と引き下げの意義を強調していますが、20歳以上の期間が長く、日本の風土ともなってきただけに、今回の法案可決を複雑な思いで受け止めています。

 

 これまで選挙権年齢の引き下げには、賛否両論があり、賛成派は「若者が選挙に関心をもつ切っけかけになる」「若者の意見が反映されやすくなる」「世界的に見て18歳は成人だ」などを、その理由にあげていました。

 一方、反対派は「18歳は、まだ未熟で、他人に流されやすいため選挙権を与えるのは危険」のほか、「経済的に親に依存している者が多く、自分で責任が取れない」も、その理由にあげていました。

 

 いずれにせよ、選挙権年齢の引き下げを契機にして、さまざまな場面で18歳から成人、その位置付けが進むことは間違いありません。アルコール・喫煙は18歳から、そして犯罪者の実名公表は18歳から、、いずれ、そんな社会に…。

 

 成人に対する社会の受け止め方は変革が突き付けられ、第一義的には18歳以上の若者が成人の自覚を持つこと、それが好むと好まざるにかかわらず必要となってきます。

 今後、「権利を手にすることは責任も背負い込むことになるのだ」、その点を強調していくことが必要ですよネ。

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