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安全保障関連法案の審議は時間をかけ慎重に…

 富士市議会6月定例会4日目の、きょう18日から委員会付託議案の審査を開始。18日が総務市民、環境経済両委員会、あす19日が文教民生、建設水道両委員会という日程の中、きょう18日に開かれた総務市民委員会では注目の請願と陳情の審査が行われました。

 

 請願は、市内在住の弁護士が個人として提出したもので、国会で与野党の攻防が繰り広げられている安全保障関連法案の審議に対して十分かつ慎重な審議を富士市議会として採択、国に向け、その意見書の提出を求めたもの。

 一方、陳情は、富士市建設業組合など建設関連団体が提出したもので、建設工事における最低制限価格制度の見直しを求めたものです。

 

 審査を担当した総務市民委員会では、請願者、陳情者からの発言も受け、慎重に審査。

 

 請願については、「国会延長の動きが、十分かつ慎重な審議姿勢を示すものでは…」などの意見が出されたものの、暫時休憩を挟んでの委員の意見討議の結果、安全保障関連法案の賛否におよぶ請願ではなく、「十分かつ慎重な審議を」の1点をとらえたものであるとの認識を共有した上で請願を全会一致で採択、富士市議会として「今を生きる私たちは、将来の日本国民に責任を持ち、後世の歴史的評価に耐え得るだけの慎重かつ十分な議論のもとに国論を二分する、この法案の成否を決すべきである。よって国においては、国民の理解を得るための十分な時間をかけ慎重に審議することを求める」とする意見書をまとめ、それを国に提出することが決まりました。

 

 陳情については、当局の所見を求めた上で委員が意見を述べ、全会一致で「陳情者の言い分は理解できる。よって当局は早急に元の最低制限価格算定方式に戻すよう強く要望を付す」の結論が下されました。

 当局は、陳情に対する所見で「今後とも入札執行状況を注視し、低入札によるダンピングの傾向が見受けられるようになった場合、対策を検討する」と、柔軟的な姿勢を示したものの、委員会では、陳情側が本年度に打ち出した当局の最低制限価格の引き下げに対して「経営の存続にも問題が生じる恐れがある」や「死活問題」などの表現で窮状を訴え、これを委員会では「一刻も猶予のならない問題。早急に見直しが必要」と判断、その判断を委員会の審査結果の結論としました。

 

 委員会の審査経過と結果は、24日の本会議で委員長が報告、委員長報告の可決をもって正式決定となります。

 

 注目の請願と陳情を審査した総務委員会の委員長は、実は、自分、海野しょうそうです。

 請願については、「採択、不採択に分かれ起立採決、あるいは継続審査に…」、その想定もあったのですが、暫時休憩中にも意見交換を重ね、その結果、安全保障関連法案の賛否におよぶ請願ではなく、「十分かつ慎重な審議を」の1点をとらえたものであるとの認識を共有することができ、全会一致で採択、意見書提出が決定、本会議で正式決定となるも、内心、「ヤレヤレ」です。

 陳情についても、「当局の所見を、どう受け止め、また、要望を付す場合は、どのような要望でまとまるか、まとめるか」など議論の先に不透明感や不安があったのですが、短時間で陳情側の主張を真正面から受け止め、それを委員会として当局に要望することでまとまりました。

 

 あす19日に開かれる文教民生委員会には、注目される、もう一つの請願「富士圏域の障害児(者)医療と福祉の充実を求める意見書の提出について」の審査が行われます。

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