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富士市議会が国に向け意見書2件提出へ

 富士市議会6月定例会10日目の、きょう24日は午前10時に本会議を開会。委員会付託議案の採決や人事案件などの採決、市民各層からの請願を受けての意見書2件を採決。いずれも可決と決し、午後から一般質問を開始しました。

 

 請願は、社会福祉法人インクルふじ理事の小林不二也氏らから提出された「富士圏域の障害児(者)と福祉の充実を求める請願」と、弁護士の小長谷保氏から提出された「安全保障関連法案の審議は十分かつ慎重な審議をすることを求める意見書を採択し、国会及び関係行政庁に執行することに関する請願」。

 2件とも委員会審査で採択と決し、これを受けて富士市議会として提出することに決した意見書は次の通りです。

 

「富士医療圏の地域医療・福祉の充実に関する意見書」

 独立行政法人国立病院機構(以下、機構)静岡富士病院は、富士医療圏域における唯一の重症心身障害児(者)、発達障害児の医療・福祉拠点である。

 機構は、静岡富士病院を現在地で新築整備した上で、重症心身障害児(者)、神経難病等の医療を行い、ショートステイなどの在宅サービスを充実するという方針を打ち出していたところであるが、本年2月16日に「静岡富士病院の機能移転後の新病院に関する基本構想について」(以下、構想)を発表した。

 構想が実施されれば、重症心身障害児(者)、発達障害児の医療・福祉の地域ネットワークの中核を担う静岡富士病院が、当医療圏域からなくなることになり、重症心身障害児(者)及び発達障害児への医療・福祉サービスの低下は必至であり、患者・家族等及び医療・福祉関係者への影響がはかり知れない。

 厚生労働大臣は、中期目標(平成26年3月14日)において、機構が達成すべき目標を定めており、地域医療と福祉サービスを低下させない取り組みを期待するものである。

 今後の機構の業務運営が厚生労働省が示した中期目標に沿って適正に行われるよう、強く要望する。

 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

 平成27年6月24日               富士市議会

※意見書の提出先は、内閣総理大臣、総務大臣、厚生労働大臣、衆議院議長、参議院議長

 

 

「安全保障関連法案の審議は、国民の理解を得るために十分な時間をかけ慎重に審議することを求める意見書」

 政府は、関連10法案を一括した「平和安全法制整備法案」及び「国際平和支援法案」を今国会に提出し、審議が行われている。

 平和安全の確保は、国民等しく望むところであるが、この2法案は従来の安全保障に係る法制度及び自衛隊の海外活動のあり方を大きく変更する重大な内容を含むものである。

 今を生きる私たちは、将来の日本国民に責任を持ち、後世の歴史的評価に耐え得るだけの慎重かつ十分な議論のもとに、国論を二分するこの法案の成否を決すべきであると考える。

 よって、国においては、国民の理解を得るための十分な時間をかけ、慎重に審議することを求める。

 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

 平成27年6月24日               富士市議会

※意見書の提出先は、内閣総理大臣、防衛大臣、安全保障法制担当大臣、衆議院議長、参議院議長

 

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