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一般質問に登壇、鷹岡中学校の天文台存続と観光振興を求めました

 富士市議会6月定例会の一般質問は24日に開始、質問三日目の、きょう26日、自分、海野しょうぞうは発言通告に基づき午後のトップバッターで登壇しました。

 

 以下、長文で恐縮ですが、一回目の質問の全文をアップします。

 

 なお、質問に対する市長ら当局の答弁や、再質問、それに対する答弁などを知りたい方は富士市議会のホームページ

http://www.city.fuji.shizuoka.jp/shisei/c0501/fmervo000000152m.html

上での生中継と録画中継の視聴をお願いします。

 

 

    平成27年度富士市議会6月定例会

 

  一般質問  

 

 

 議長の許可を得ましたので、一般質問をさせていただきます。

 

 発言通告では、「貴重な理科教材である鷹岡中学校の天文台の存続と体験的理科教育の充実・強化について」と、「富士市の魅力を再発見、発信する「『富士山と、』運動」の取り組みと今後の事業展開について」の二項目を提示してあります。

 

 まず、一項目目の「貴重な理科教材である鷹岡中学校の天文台の存続と体験的理科教育の充実・強化について」ですが、国の中央教育審議会や生涯学習審議会は、「テレビを長時間視聴する子どもが多い状況に加え、近年においてはパソコンや携帯電話の普及によりインターネットも長時間利用。そのバーチャルの仮想社会の中での思考、判断により自己中心的な人間関係の在り方が助長されている」と指摘。その上で実体験の機会を増やすことを提唱しています。

 富士市教育委員会も基本目標を『学び合い 学び続ける ふじの子』とした平成27年度、2015年度の指導の重点の一つに「体験的活動の充実」を掲げています。

 こうした中、中学校における理科教育の体験的活動の場であり、さらに全市的な理科教育の教員研修の場ともなりえる貴重な理科教材である鷹岡中学校の天文台が、今、老朽化により、その存続に“黄信号”が点灯しています。

 富士市内の中学校に唯一、現存する鷹岡中学校の天文台の存続と体験的理科教育の充実・強化を願うスタンスから、以下、3点を質問、回答をお願いします。

 

 質問1点目

 鷹岡中学校の天文台は、3階建て校舎落成時の昭和41年度、1966年度にPTA会長だった西村清常氏の寄贈により誕生、富士南中学校とともに理科教育の体験的活動の場として活用されてきました。

 昭和50年代に入って教科書以外に天体に関する教材としてビデオ、DVDが登場、さらに天体観測が夜間という時間的な制約もあって富士南中学校の天文台は廃止、撤去され、鷹岡中学校も維持費用の面で一時閉鎖となっていますが、生徒や保護者から「復活させてほしい」の声があがり、平成15年、2003年8月に市教育委員会の「特色ある教育活動」の認定を受けて復活。以後、学校とPTA、さらに、PTAOBなどで組織された天文クラブが協調して月1回ペースで天体教室を開き、学校ホームページにも、その日程を掲載するなどして広く参加を呼び掛け、理科教育を超えた社会教育教材として活用されています。

 しかし、天体望遠鏡は二台目で、今後も使用可能であるものの、ドーム本体は老朽化が著しく、存続に“黄信号”が点灯、大規模な補修が必要となっています。

 市内の中学校で唯一の天文台、さらにPTAも、その維持費の負担を続けている点などを踏まえて大規模な改修に取り組み、存続させるべきではないでしょうか。市教育委員会のご所見をお聞かせ下さい。

 

 質問2点目

 平成27年度当初予算には、「中学校緊急補修事業費」として6,030万円が確保されていますが、市内16校分で、1校当たり377万円余という計算になります。

 金額的に、その「中学校緊急補修事業費」での対応が難しく、年度途中での補正予算化も財政的に厳しいならば、生徒を対象とすることから「1、2年、待って…」といえない活用の継続が必要、加えて社会教育教材としても活用されていることを踏まえ、「富士市文化振興基金」の補助金交付要領が示す「その他、特に市長が認めた事業」を運用し、緊急措置として基金からの資金の充当をもって補修事業に対応してはどうでしょうか。

 

 質問3点目

 月1回ペースで天体教室を続ける中、PTAOBなどで組織されれているサポート団体の天文クラブはメンバーが高齢化していること、それに鷹岡中学校の教員の負担が重いことから、「天文台を全市的な理科教材とし、理科教員の研修の場に位置付けていくことはできないものか」の声があがっています。

 中学校における理科の教科書での天体分野は、3年生の教科書に、かなりのスペースで掲載されていますが、その教科指導は、紙ベースの教科書と、映像に頼っています。

「体験的活動の充実」が富士市の教育現場に強く求められる中、まずもって教科指導の教員自ら体験的活動に取り組み、天体分野の魅力と不思議、さらには天体観測からの教育上の示唆の習得が求められている、といえるのではないでしょうか。鷹岡中学校の天文台を全市的な理科教育の教員研修の場とし、天体教室の充実・強化に結び付けてことはできなものか、そのご見解をお聞かせ下さい。

 

 次の二項目の質問、「富士市の魅力を再発見、発信する「『富士山と、』運動」の取り組みと今後の事業展開について」ですが、就任2年目を迎えた小長井市長は、前市長時代に喫緊の課題に対応することを目的に策定され、平成23年度から27年度を計画期間とする『都市活力再生ビジョン』を踏襲、平成26年度には、この『都市活力再生ビジョン』を構成する戦略の一つであるプロモーション強化の推進体制強化策として産業経済部の観光課に課内室「富士山・シティプロモーション推進室」を設置しています。

 以後、市は、平成26年度をシティプロモーション元年と位置づけ、それなりの予算化を図って事業を戦略的に推進。手始めとして、富士市に対する現状認識や課題、今後の可能性などを把握する「フィールド調査」や、富士市の観光資産の認知、魅力をインナー、アウターの視点から把握し、施策立案に活かしていく「ブランド調査」を実施。その調査結果をもとに富士市ブランドプロジェクトの名のもとに富士山と並ぶ富士市の魅力を再発見、発信していく「『富士山と、』運動」を打ち出して市民からポスターを募集、寄せられた作品を紹介する「富士山と、新聞」を“号外”として発行、配布。さらに都市イメージを共有するための「富士山ブランドブック」の作成、配布、ポスターの作成と公用車などへのマグネット掲示、ウェブ上での紹介などを進めています。

 しかし、担当の観光課及び富士山・シティプロモーションの室の意欲は感じ取れるものの、これまでの取り組み、さらには今後の事業展開に向けて疑問も散見されます。それを提示しながら、以下、4点を質問、回答をお願いします。

 

 質問1点目

 まず、平成26年度スタートのシティプロモーション事業の事業展開名である富士市ブランドプロジェクトとは、富士山の世界文化遺産登録を富士市のブランド力を高めるチャンスとしてとらえ、富士市の魅力を再発見、それを富士山と組み合わせて全国に発信していくもの。そのために、まず、市民が富士市の魅力を再発見することによって富士市に住む市民としての誇りを持つ。次の段階として行政と市民が協働して富士山と組み合わせた富士市の魅力を全国に発信して、観光客誘導の「富士市に行きたい」だけでなく、企業誘致や移住にも結び付く「富士市に住みたい」という観光の本質を捉えての長期的な成長スパイラルの構築を図っていくもの、そう理解して、よろしいでしょうか。お答え下さい。

 

 質問2点目

 富士市ブランドプロジェクトの要諦である「『富士山と、』運動」で寄せられた作品を紹介する「富士山と、新聞」を“号外”として平成27年4月1日付けで発行、配布していますが、応募3,379点中、1,044点を、ただ単に羅列したもので、作品個々の意図や説明などの掲載は見送られています。

「新聞」とした以上、「今後、“号外”に続く作品個々の意図や説明などを掲載しての第1号、第2号の発行、配布がある」と受け止める市民も多くいます。私も、その1人ですが、今後、発行の予定は、あるのでしょうか。

 

 質問3点目

「『富士山と、』運動」は、まず、市民が富士市の魅力を再発見することよって富士市に住む市民として誇りを持つことからスタートした、と理解した上で質問します。

 その取り組みの一つである「富士山と、新聞」の“号外”の発行部数は、掲載したポスター数1,044点にも至らない、わずか1,000部です。市内26のまちづくりセンターに配布しても1センター当たりは38部に過ぎません。

「まず、市民が富士市の魅力を再発見することよって富士市に住む市民として誇りを」の発行目的からして、さらには、ポスター掲載者から「記念にほしい」の声が寄せられても、それに対応できない、わずか1,000部という発行部数は絶対的に少なく、一つケタが違うのではないでしょうか。市の部数の設定根拠を含め、ご所見をお聞かせ下さい。

 

 質問4点目

 富士市ブランドを全国に売り込むシティプロモーション事業では、映画やテレビドラマ、CMなどのロケ地を全国に紹介することが効果的とされる中、観光課はNPO法人フィルムコミッション富士と連携して、そのロケの誘致と受け入れを進め、平成25年度事業で「富士市ロケ地マップ」も作成しています。

 NPO法人フィルムコミッション富士のまとめによれば、平成26年度のロケ依頼件数は220件、そのうち51件が成立、撮影総日数は160日間で、ロケの誘致と受け入れの経済効果も、かなりの金額に達しています。

 今後は、これまでのロケの誘致と受け入れの実績をもとに、観光客誘導に結び付く手立てが必要であり、そのためには観光資源となり得るロケ地を取捨選択しての情報発信の強化、さらに、市内部における横断的な連携体制の構築や、ロケ地関係者に観光客受け入れへの理解と協力を求めていくことも必要ではないかと思われますが、市の今後に向けての考えをお聞かせ下さい。

 

 以上、二項目、計7点の質問を提示して一回目の質問とさせていただきます。

 

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