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安保保障関連法案、ついに強行採決!

 国論が二分している段階でありながら、安全保障関連法案が、きょう7月15日午後、衆院特別委員会で採決が行われ、自民・公明両党の賛成多数で可決されました。法案は16日にも衆院本会議で可決される見通し。「政治の世界は数が絶対的な力」、それを改めて国民に突き付けた、与党による強行採決で、実況中継する昼のテレビ画面を見詰めながら政治の力とともに、政治の難しさ、それを感じています。


 反対する野党議員に囲まれる中で浜田靖一委員長が採決

           (15日午後0時25分)、NHKテレビから

 

 採決を前にした午前中の質疑で安倍晋三首相は、「残念ながら、まだ国民の理解が進んでいる状況ではない」と認めており、こうした中で強行採決に踏み切ったのは、「これ以上、時間をかけても平行線のままで、長期化すれば内閣支持率低下を招く不安がある」、その判断、そして「有事の際の結果を見てほしい」とする法案の必要性、重要性への自信があったからにほかなりません。

 

 重要法案であることから全国の自治体では意見書提出が相次ぎ、その中には法案賛成の意見書があったものの、多くは「より慎重な審議を」。

 

 富士市議会も6月定例会で弁護士を生業とする市民からの請願を受け、法案の賛否にはふれない内容で「より慎重な審議を」とする意見書を可決、関係方面に提出しています。

 

 その請願の審査を担当したのは、自分、海野しょうぞうが委員長を仰せつかっている総務市民委員会でした。

 請願審査では所属会派を代表して「不採択」とする意見を述べた委員がおり、そうした中で法案の賛否にはふれずに慎重な審議という一点のみをとらえる形で意見の集約を図り、結果、全会一致で請願採択、本会議での意見書提出案の全会一致での可決となっています。


 そのまとめ役を担った委員長として今回の法案そのもの、つまり内容を、どうとらえているか。できる限り正確に記せば「判断を下せない」です。

 

 法案は、武力攻撃事態法改正案、周辺事態法改正案(重要影響事態法案に名称変更)、国連平和維持活動(PKO)協力法改正案などの改正案10本を束ねた一括法案「平和安全法制整備法案」と、国会の事前承認があれば、いつでも自衛隊を紛争地に派遣することを可能にする「国際平和支援法案」の二本立てとなっています。

 

 この法案に平和憲法を守るために反対」と言い放つことは簡単ですが、北朝鮮や中国などの軍事脅威が顕在化している中、日本の防衛力強化と柔軟的執行は喫緊の課題。よって「判断が下せない」となるのですが、今後に向けて「地方議会に身を置く者として、平和憲法を維持する中での法案運用か、どうか、そこにしっかりと目を向けていかねば…」と胸に刻んでいます。

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