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党議拘束で日本の政治、破滅へ…?

 共同通信社が1718両日に実施した全国緊急世論調査によれば、内閣支持率は37・7%で、前回6月の47・4%から急落。201212月の第2次安倍政権発足以降で最低。不支持率も51・6%(前回43・0%)と過半数に達し、比較できる調査で初めて支持と不支持率が逆転。また、与党が数の力をもって16日の衆院本会議で安全保障関連法案を採決したことに「よくなかった」との回答が73・3%を占め、「よかった」は21・4%。

 

 この世論調査の結果、皆さんは、どう受け止めているでしょうか。


  世論調査の結果を伝える、きょう7月19日の朝刊紙面です

 

 安全保障関連法案については、きょう19日の日曜日午前中の報道番組がこぞってトップで取り上げ、政治評論家が持論を展開。チャンネルをガチャガチャと替えながら番組を追った中、TBS系テレビの『サンデーモーニング』にコメンテーターとして出演していた政治学者の姜尚中(カン サンジュン)氏の主張に重いものを感じました。

 

「今回の安全保障関連法案は、党議拘束をはずすべき。政治家とは…、それも問われている」

 

 党議拘束とは、政党が所属の議員の行動を党議によって拘束すること。通常、議会での採決にあたって行われ、所属議員が、その党議に従わない場合は党内懲罰の対象に…。議会内閣制を採用する国は、この党議拘束が強いのが一般的とされています。

 党議拘束は、「市区町村の基礎自治体よりも都道府県が強く、最も強いのが国」とされており、今回の安全保障関連法案は、それを端的に示したものといえそうです。

 

 かつて小泉首相が「行政改革の本丸」と提唱し2005年に国会に提出した郵政民営化法の際の党議拘束では違反者が続出、解散後の衆院選では首相が違反者地盤に“刺客”を送り込むなどもあり、それが恐怖の残像として残っているためか今回の党議拘束の違反者は皆無…?。

 これをとらえての姜尚中(カン サンジュン)氏の主張、「今回の安全保障関連法案は、党議拘束をはずすべき。政治家とは…、それも問われている」を咀嚼すれば、「民主主義には自由闊達の意見の発信が担保されていなければならない。重要な法案の審議や採決にあたっては党議拘束をはずし、政治家が、それぞれの信条をもとに国民に向けて意見を発信。それによって審議が深まり、国民の理解も得られる。政治家とは…の問いにも応えていくことになる」、そう理解しています。

 

 日本やイギリスなど議会制内閣制において行政権を担う内閣を組織するためには議会における多数派の形成が不可欠。また、政権を獲得してこれを維持し、政策運営を容易にするためにも党議拘束によって多数派の形成を図る必要性が必要だとされてきました。

 

 しかし、です。

 

 その拘束が強いと与党の内部の意志決定が、事実上議案の行方を決めることから、「議会での議論を形骸化させる(どんな法案でも与党案なら可決、野党案なら否決される)」との批判もあるほか、「日本では内閣不信任議案を決議できない参議院では党議拘束を廃止、参議院での議論の質を高めるべき」、さらに「議論を充実させるために法案に対する採決時までは党議拘束をかけるべきではない」という意見もあります。

 

 個々の議員が党指導部からの拘束を受けることなく発言・行動した場合、「利益団体が特定の利害を要求しつつ個々の議員を説得することで影響力を行使しやすくなり政党衰退の一因に…」という指摘があるものの、この指摘、今回の安保保障関連法案には適用されませんよネ。

 

 衆院を通過した安保保障関連法案の今後、当面は参院での審議に注目です。政治家・政党の真価と、その存在の意義への回答を探すことも含めて…。

 

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