きょう8月19日の購読紙朝刊に「富士市の水道料金が大幅引き上げになりそう」といった記事が掲載されていました。
その記事の内容は…
「富士市水道事業および公共下水道事業経営審議会は18日、本年度3回目の会合を開き、平成28年4月からの水道料金引き上げを目指す市の改定案を承認した。平均改定率は31・92%」
引き上げの動きを伝える19日の新聞紙面です
市は、今年7月21日に開いた経営審議会に改定案を諮問。これを受けた経営審議会は8月28日を答申予定日とし、その答申に向けて18日に改定案を承認したものです。
今回の改定について市は、人口減少や動力費の増加、労務単価の上昇に伴う工事費の増加などによる経営悪化を、その理由とし、これに施設の老朽化への対応を加え、「料金改定を行わない場合、平成27年度以降、毎年度、純損失となり、平成32年度の累積欠損金は20億円を超える」とし、その上で、経営審議会への諮問段階では平成28年度から同32年度までの5年間を算定期間とした水道料金の改定案3案を提示、その引き上げ幅は実に28・32%から35・18%でした。
改定案3案の中から18日に経営審議会が承認したのは中間引き上げ幅となる31・92%。28日に市長に答申。市では答申を尊重した形で市議会11月定例会に改定案を上程、議会側が可決に応じれば周知期間を経て新年度(平成28年度)から引き上げとなります。
記事では、こうも記されています。
「19年間、料金を引き上げなかったしわ寄せが経営を圧迫した原因の一つであると判断。今後は5年ごとに料金見直しを検討すべきとした付帯意見を添えて小長井義正市長に料金改定の妥当性を答申する」
富士市の水道料金は、長期据え置きの末に大幅な引き上げの歴史を辿ってきました。
富士市には、簡易水道組合なども現存。また、水道事業は企業会計で運営しているものの、水道料金は公共料金の要素が極めて色濃く、この水道料金に限らず公共料金の見直し(引き上げ)には市民の反発が強く、結果として「長期据え置きの末に大幅な引き上げに…」です。
その責任は、決して水道事業者である当局だけでなく、監視機能を担う議会側にもありますが、それを踏まえ、今後の改定案審査では「長期据え置きの末の大幅な引き上げを回避するための定期的な見直しの取り組みを、どう担保すべきか」をポイントに対応していくべきだと考えています。
もちろん、多角的複眼思考をもって「引き上げ幅の圧縮は可能か…」、その考察も必要です。