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土砂災害の危険箇所が増加

 静岡県は8月31日に全県で進めていた土砂災害危険箇所の見直し結果を公表。被害が住宅に及ぶ恐れのある危険箇所は2003年の前回公表時に比べて2割も増え1万8,581カ所。県は、すべての箇所について2019年度をめどに「土砂災害警戒区域」や「特別警戒区域」に指定する方針といいます。

 

 今回の見直しは2014年8月に広島市で発生した大規模な土砂災害を受けてのもの。

 県内35市町に計15,193カ所を数えていた危険個所を見直すとともに、追加箇所を探り、最新の電子地形図を使用して分析。その結果、新たに3,738カ所を抽出し、逆に350カ所を危険性が低いと判断。見直しにより差し引き3,388カ所増え、その数が1万8,581か所。

 

 地球温暖化の影響で、近年、集中豪雨が頻繁に発生。「我が富士市は…」と見直し結果を報じる新聞に掲載されていた市町別の土砂災害危険箇所数は、土石流54カ所、急傾斜175カ所、地滑り2カ所の計231カ所で、見直し前に比べ5カ所増となっています。

 

 県内他市町の状況は、面積が広大で人口の多い政令都市の静岡市が3,092カ所、浜松市が3,066カ所となっています。

 が、危険箇所の多寡は、必ずしも人口に比例しているわけでなく、地形も大きな要因で、人口31,000人余の伊豆市は1,188カ所、人口23,000人余の下田市は609カ所、人口わずか8,700人余の南伊豆町はが576カ所を数えています。


        県内市町別の土砂災害危険箇所数

 

 対策の方策を練り上げる上で、危険箇所の多寡は大きなウエートを占めています。

「ハード面の防止対策を重視」、「並行して防止対策と避難計画に取り組む」、「避難計画を重視」などからの選択を好むと好まざるにかかわらずに突き付けられる中、見直しで231カ所とされた富士市は、これまで通り「並行して防止対策と避難計画に取り組む」ということになりそうです。

 

 しかし、地震や台風だけでなく豪雨などの自然災害は避けられず、豪雨などに伴う土砂災害も人間の英知をもってしても防止対策には限界があり、加えて人口比率からとらえての危険箇所数をもっての都市の安全度は全体としての安全度数で危険箇所個々の安全度数ではないだけに「意味がない」といえます。

 これから豪雨を伴う本格的な台風襲来シーズン、危険箇所を生活圏に抱える人達は、「注意報、警報が発令されたら、どこに避難を…」、それをしっかり確認、実践したいものです。

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