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高校生の政治活動容認へ、不安も…

 きょう9月15日の購読紙の朝刊に「文部科学省が高校生の政治活動を校外に限定して容認する方針を固めた」とする記事が1面トップに掲載されていました。この方針、歓迎、その一方で、ちょっと気になることがあります。

 

 記事によれば…

 

「来年の参院選からの18歳選挙権実現をにらみ、高校生の政治活動や選挙運動の在り方をまとめた文部科学省の学校現場に対する新通知案が14日、判明した。校内の政治活動は原則禁止するが、校外では一定の条件下、容認する。主権者教育に関し、教師が個人的な主義や主張を述べるのを避けるよう求め、公正中立な立場での生徒指導を要請する。通知見直しは46年ぶりとなる」


      高校生の政治活動容認を伝える朝刊紙面

 

 現在の通知書は、大学を舞台にした“破壊”を伴う学生運動が盛んだった1969年に文部省(当時)が高校への波及を避けるために出したもの。学校の内外を問わず高校生の政治活動を禁止しています。

 この通知書、20代、30代の若い人達の投票率が低いことで「成果はあった」といえそうです。

 

 記事には、こんなことも記されています。

 

「放課後や休日に校外で行う政治活動などについて『生徒が自主的に判断して行うもの』として容認。生徒の学業に支障が発生するか、生徒間で政治的な対立が生じて学校教育の妨げとなる場合は禁止も含めて適切に指導すると記述。違法の恐れが高い場合には制限、または禁止が必要とした。生徒による公選法違反を防ぐため、高校が同法の重要事項を周知する必要性も指摘した」

 

 さらに、教師に向けて…

 

「授業では具体的な政治的事象に関する議論を促すものの、『公選法により教師は地位を利用した選挙運動が禁じられている』として『特定の政治的立場に立って生徒と接してはならない』と強調。意見が対立するテーマでは多様な見解を生徒に紹介し、異論に耳を傾け合意形成する力を身に付けさせるよう求めた。模擬投票の実施も推奨した」

 

 方針に対して「歓迎の一方で、ちょっと気になること」、それは高校生の政治活動容認を受けての教師の指導と教育現場の監督責任です。

 

 政治や宗教の選択の自由は教師にもありますが、高校生の政治活動容認を得手勝手に解釈しての個人的な信条・思想が教育現場に持ち込まれる不安に、どう対処するか。

 散見される、平和運動と称しての特定の政治的立場に立った校外での洗脳活動が教育現場に持ち込まれる不安に、どう対処するか。

「教師の責任は重い。校長ら教育現場の監督者の責任は、さらに重い」といったところです。

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