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富士市議会、決算認定と事業評価の審査が終了しました

 会期中の富士市議会9月定例会は、25日までに平成26年度一般会計歳入歳出決算認定案など委員会付託議案24件と事業評価の審査を終了。付託議案24件は、いずれも原案可決(認定)、28日の本会議で可決、成立する運びとなりました。

 

 一方、事業評価は、平成23年4月1日施行の議会基本条例に基づくもので、民主党政権時代に注目された事業仕分けの富士市議会版です。

 平成26年度決算の中から一般・特別決算委員会は7事業、企業会計決算特別委員会は4事業を取り上げ、評価を下しました。

 事業は次の通りです

 

 ※セキュリティ対策事業費

 ※海外都市交流事業費

 ※救急医療センター運営管理費

 ※プラスチック製容器包装等回収事業費

 ※プラスチック製容器包装資源化事業費

 ※産業支援センター事業費

 ※富士川楽座施設管理事業費

 ※下水道管路整備事業(私道下水道管路整備事業)

 ※中央病院医療安全対策事業

 ※中央病院院内保育所運営事業

 ※中央病院防災対策事業

 

 会派単位で、「拡充する」「継続する」「改善・効率化し継続」「見直しの上、縮小」「廃止も視野に検討する」の、いずれかの評価を下し、それを持ち寄って二つの特別委員会が富士市議会としての評価にまとめました。

 評価は当局に提出、事業への反映を求めていくことになっています。

 

 この事業評価、個人的な見解ですが、評価を下すにあたって、かなり苦慮しました。

 

 スタート当時は、市民生活に密着した事業が取り上げられ、時代変化や公共性、公平性などをポイントに、それなりに自信をもって評価を下すことができたのですが…。

 開始から5年目とあって「セキュリティ対策事業費」や「中央病院医療安全対策事業」など行政内部における事業も取り上げられ、その詳細部分の把握は「う〜む、難しい」。加えて費用対効果の基準をどこに置くかの難問も。

「富士川楽座施設管理事業費」など指定管理者に向けての事業評価では、経営面に踏み込んでいいものか、踏み込んだ場合、提示を受けたデータのみで経営の評価を下していいものか…。

 

 今回の事業評価を終わっての総括的な思いは、「5年間の事業評価を踏まえ、市民生活に密着した事業については、議会の評価の結果を当局が、どうとらえ事業に反映したかの検証も絡め再度、取り上げてもいいのではないか」です。

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