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通常国会閉幕、感動の社説

 戦後最長の245日間の長丁場となった通常国会が閉幕。連日、新聞、テレビなどのマスコミ各社は、安倍政権が安全保障政策を大きく転換する安全保障関連法の成立を最優先させて臨み、会期を大幅に延長しながらも最後は強引に多数決で法案を成立させたことを厳しく批判。そんな中、購読紙(静岡新聞)の9月26日付け社説『議会政治問われた245日間』を読み感動、「日本のマスコミは健全だ」、そんな思いを抱いています。

 

 連日のマスコミ各社の政権批判に対して、かつてマスコミに籍を置いた者として「権力に対して厳しい目を向けるのはマスコミの使命だ」と受け止めてきたのですが、「批判だけで終わっては政権奪還を目指す野党と同じ。国民の政治不信にも連動する与野党の激しい対立を伝え、批判するだけでなく、日本の進むべき方向を示すこともマスコミの使命では…」との思いもありました。

 

 こうした思いの中で読んだ社説『議会政治問われた245日間』は、今回の通常国会を「与野党の激しい対立ばかりが目立ち、議論が深まったとの印象は乏しい」と振り返り、与党については「昨年12月の衆院選で大勝した安定した基盤の上に法案審議を進め、野党の間で法案を練り上げようという姿勢は見られなかった。多数決で全てが決するならば長い国会会期も意味がない」とバッサリ。

 

 一方、民主党などの野党に向けては「維新の党の分裂を契機にした野党再編や参院選での選挙共闘を模索する動きが出ている。国民から理解が得られる態勢が築けるかが焦点になろう」と記し、そのまま受け止めれば「今後の野党の動きに注目」といったことになりますが…。

 

 記事の背後から見えてくるのは、「法案成立後に維新の党の分裂を契機に野党再編や参院選での選挙共闘を模索するのではなく、昨年12月の衆院選大勝で安倍政権が悲願の安全保障関連法の成立に動き出すことはわかっていたはず。政党単位で反対を主張する前に共闘体制を構築すべきだ」であり、さらに「野党各党がモタモタしているから参院での採決にあたって自民党、公明党の政権与党は修正受け入れのニンジン作戦をもって次世代の党、日本を元気する会、新党改革の党の3党の合意も取り付け、政党の規模を抜きしてとらえれば参院10党中、過半数の5党が法案賛成の結果になったのだ」の主張も見えてきます。

 

 社説の最後には、「通常国会を通じて、議会制民主政治の在り方が厳しく問われていることを与野党ともに自覚すべきだろう」と記されています。

 

 バランス感覚とマスコミとしてのアイデンティティをもった社説。溜飲下がるといったところです。

 

 自分がローカル紙の記者時代に静岡新聞の富士支局に勤務していたO記者、その後、「論説委員になって静岡新聞の顔として活躍している」と聞いています。もしかしたら、感動した社説、O記者の筆によるのかもしれません。であれば「溜飲下がる」を超えて「バンザイ!」です。


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