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富士市議会9月定例会の一般質問に登壇しました

 富士市議会9月定例会の一般質問三日目の、きょう10月7日、発言通告に基づき5人が登壇。自分、海野しょうぞうは5番目、ラストで登壇しました。

 

 通告してある「平成26年度に行政主導で全地区一斉にスタートした『まちづくり協議会』の目的再確認と今後の展開について」「平成28年度の市制50周年記念事業とシティプロモーション事業の相乗効果について」の二項目に合わせて質問8点を提示、回答を求めました。

 

 以下、長文になりますが、提示した項目、質問を記します。

 

 

1.平成26年度に行政主導で全地区一斉にスタートした「まちづくり協議会」の目的再確認と今後の展開について

 

 富士市は、平成23年度に時代変革をとらえ、抱え込んだ課題の解消も図っていく持続可能な小学校区単位のまちづくり活動の構築を目指す、『地域の力こぶ増進計画』と題した富士市まちづくり活動推進計画を打ち出した。

 計画では、当面の推進計画期間を平成24年度から平成28年度までの五カ年間とし、平成24年度、25年度の二ヵ年間にまちづくり課が担当課となって地区を巡回しての説明会を開き、予定通り平成26年度に市内全地区(26地区)に、それまでの「まちづくり推進会議(会)」を発展的に解散しての、まちづくり活動の器となる「まちづくり協議会」が発足している。

 スタートした、その「まちづくり協議会」には「部会制」も設けられているが、ここにきて課題や疑問も散見される。

「まちづくり協議会」の目的を再確認しながら課題や疑問を質問という形で以下5点提示、市の見解を伺いたい。

 

質問

『地域の力こぶ増進計画』では、行政主導で発足した「まちづくり協議会」の目的を「各地区団体の連携、協力関係を強化し、地区が一体となったまちづくり活動を推進するため」とし、また「部会制」については「地区の課題解決に向けて効果的、効率的に事業を実施できる機能的な組織体制とするため」としている。この記述からすれば、「まちづくり協議会」と「部会制」の目的は、「各地区団体の連携、協力関係の強化、そして効果的、効率的な事業実施に向けての調整機能で、各地区団体を収斂して一つの大組織にすることではない」、そう理解してよろしいか。

 

質問

『地域の力こぶ増進計画』の内容は、多様な受け止め方ができ、果たせるか「まちづくり協議会」の発足以降、団体を解散して、その機能を「まちづくり協議会」に移行する現象も出始めている。地区には、それぞれの事情があるだけに、団体の解散、機能移行に意見を述べることは避けるべきと判断しているが、『地域の力こぶ増進計画』の目的を可視化するために「まちづくり協議会の組織、運営は、こうあってほしい」とするモデル地区を設定してはどうか。

 

質問

『地域の力こぶ増進計画』が示す「まちづくり協議会」の概念図には、地区在住の市職員が担うまちづくり地区担当班の役割を「活動支援」としている。しかし、まちづくり地区担当班の位置付けと役割は明文化されておらず、さらに、活動への参加も「基本的にボランティアで…」となっている。まちづくり地区担当班の職員も地区住民である以上、まちづくりセンターは全体の活動支援、まちづくり地区担当班は部会の活動支援という棲み分けを図って、その行政能力を地区に還元、職員に対して、そうしたアプローチはできないか。

 

質問

『地域の力こぶ増進計画』では、市から各地区団体へ支出されている補助金を包括的な補助金に切り替え、その配分は「まちづくり協議会」が部会単位で決定することが示されている。実施するならば「まちづくり協議会」の機能認知のためにも可及的速やかな取り組みが必要ではないか。さらに、実施にあたっては、地区人口も勘案した補助金とすべく、その見直しも必要ではないか。

 

質問

『地域の力こぶ増進計画』には、「地区まちづくり活動の基本理念や組織の位置付けを明示して市と市民との協働によるまちづくりを推進するための条例を制定する」が示され、実施計画では、その制定年度を「平成26年度」としている。しかし、時は、すでに「平成27年度」。条例の制定趣旨からして「まちづくり協議会」の発足と歩調を合わせての制定が必要不可欠といえるが、現状、どこまで制定に向けての検討作業が進んでいるのか、議会への条例議案の上程時期は、いつごろか。

 

 

2.平成28年度の市制50周年記念事業とシティプロモーション事業の相乗効果について

 

 昭和4111月1日に二市一町が合併して誕生した富士市は、平成28111日に市制50周年を迎える。市は、この大きな時代の節目を行政と市民が一体となって祝うために平成27年4月に「富士市制50周年記念事業推進本部」(以下、「記念事業推進本部」という)を設置、事務局を総務部企画課が担い記念事業を練り上げている。

 これ以前に市は、平成26年4月に産業経済部観光課内に課内室とする富士山・シティプロモーション推進室を設置するとともに“富士山”をキーワードとする「富士市シティプロモーション基本方針」を策定、地域資源を活用して地域の魅力や個性を発掘・創造し、それを市内外に効果的に発信して市の知名度や都市イメージの向上に結び付け、人、モノ、情報の交流の活発化を目指すシティプロモーション事業に乗り出している。

 こうした動きをとらえ、市制50周年記念事業とシティプロモーション事業の相乗効果を図ることに視点を置いて、以下、3点を質問、回答を願いたい。

 

質問

 記念事業推進本部は、「推進本部」「推進プロジェクト会議」「ワーキンググループ」の三組織で構成、すでにロゴマークとキャッチフレーズの募集に乗り出し、「新たな市史」の編纂や、市制50年の歩みを伝えるDVDの作成にも着手しているが、50周年は大きな節目であり、20周年の際に打ち出した「広見公園へのタイムカプセルの埋設」、30周年の際に打ち出した「まんが 富士ものがたり」の制作・発刊などを超える、メディア各社が飛び付き、その取り組みを全国に発信してもらえる独創性に富んだ、瞠若たらしめる記念事業を検討しているのか。また、市民からアイデアを募集する考えはないか。

 

質問

 平成28年5月に富士市での開催が決まった「ばら制定都市会議(通称・ばらサミット)や、平成2812月に富士市での開催が決まった「全国工場夜景サミット」も50周年記念事業に位置付け官民協働で取り組む方針が示されているが、こうした全国規模のイベントは市の知名度や都市イメージの向上に結び付ける絶好のチャンスである。その認識をもってシティプロモーション事業に位置付け、安易にイベント会社に頼ることなく、担当課の枠を超えてイベントノウハウを有する職員でプロジェクトチームを編成、その上で官民協働で取り組む考えはないか。

 

質問

 財政が厳しい中での50周年記念事業の取り組みにあたっては、その費用捻出と費用規模も課題となるが、平成21年度の国民文化祭への取り組みの際には「文化振興基金」から1,700万円を取り崩して投入している。現在の基金残高は67,200万円余であり、超がつく低金利時代であることも踏まえ費用は基金の取り崩しで対応し、チャレンジ精神をもって思い切った記念事業にスピーディに取り組む考えはないか。

 

 

 以上の質問への市長答弁や、その答弁を受けての二回目以降の質問と当局答弁などの論戦は、議会のホームページにアップされている録画中継をご視聴下さい。

 議会ホームページアドレス (http://www.city.fuji.shizuoka.jp/shisei/c0503/fmervo000001gcu2.html)


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