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高校生の政治活動、校外解禁へ

 きょう1030日の朝刊に文部科学省が公選法改正で選挙年齢が「18歳以上」に引き下げられたことを受け、高校生が放課後や休日に校外で行う政治活動や選挙運動を容認する通知を29日付けで都道府県教育委員会に出したことが報じられました。


       高校生の政治活動容認を伝える紙面

 

 学校の内外を問わず全面的に禁止していた1969年の文部省(当時)通知は廃止され、校外という条件付きで高校生もデモや集会への参加が認められることになったわけですが、「選挙権を有することになった高校生が政治に目を向けることは必要」とは思いつつも不安も感じています。

 

 記事では、「今回の通知で教員には公正中立な指導も指示しているほか、授業で現実の具体的な政治的現象を取り扱い、実践的な指導を行うよう要請。選挙運動ができる18歳以上の生徒が公選法に違反しないよう気を付けるべき点や、インターネットを使った政治活動の留意点を周知することも記されている」としています。

 

 しかし、教育現場において「公正中立な指導」の徹底は可能か…といえば疑問符を打たざるを得ません。教師が「公正中立の指導」を都合よく解釈して授業が特定の政党色を帯びたものになることも予想されます。

 

「公正中立な指導とは…」、そこをしっかりと見詰め、均一の授業が成り立つことを願いたいものです。これからの日本を担う高校生という若い世代のパワーがおかしな方向に向わないためにも…。


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