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富士市の霊きゅう車使用有料化…?、水道料金大幅引き上げ…?

 きょう1113日、富士市議会の全員協議会が開かれ、当局から「霊きゅう車の使用有料化案」と「水道料金の引き上げ案」の報告を受けました。

 この二件、市民に負担を求める条例改正案とあって今月下旬に開会予定の11月定例会への上程を前に事前に議員全員出席の全員協議会の場に改正内容を報告、理解を求めたものです。

 

 二件とも11月定例会に上程、委員会に付託してじっくり審査、市議会が判断を下すことになりますが、全員協議会の報告段階で議員から「霊きゅう車の使用有料化案」に対して「消費税の引き上げラッシュの中、何故、この時期に有料化を打ち出すのか」、「水道料金の引き上げ案」に対しては「長期に据え置きしたとはいえ、平均30%を超える引き上げは市民生活への影響が大きすぎる」などの意見が出されており、市議会の判断予測は「?」の域です。

 

「海野議員、あなたは…?」と問われれば、「霊きゅう車の使用有料化案」には「賛成せざるを得ない」、「水道料金の引き上げ案」には「引き上げ幅の圧縮は検討できないものか」です。

 

 二件の内容を、以下に記します。

 

    霊きゅう車の使用有料化案

 

 ご遺体を斎場まで搬送する富士市の霊きゅう車は、昭和4111月1日の市施行以後、同48年3月31日まで市直営で2台で担当。その使用は、1号車の基本額が2,300円、2号車の基本額が1,940円で、これに距離や作業時間により加算(増額)。

 

 昭和48年4月1日以降は、政治判断により有料を無料とし、これが現在まで続いています。

 

 この間、市直営からプロポーザル方式をもって民間輸送業者に委託。車両は市の仕様を提示しての業者持ち込みです。

 

 平成22年9月1日から平成27年8月31日までの5年間は、プロポーザル方式を持って決定した信興バス蠅飽兮。その委託金額は2台分で5,0400,350円となっています。1年で約1,000万円です。

 また、過去5年間の2台分の使用は6,224件で、1年平均1,235件。火葬件数に対する使用率は54.2%となっています。

 

 平成27年9月1日以降は、業者の持ち込み車両2台の走行距離が4万鼠召如∈8紊盻淑に運行継続が可能で、引き続いて同一業者に委託した場合、新たな持ち込み車両の購入を必要としないことから市は「同一業者への委託が有利」と判断。平成32年8月31日までの5年間、随意契約をもって延長しています。新たな5年間の委託金額は2台分で4,4042,400円となっています。

 

 当局の説明によれば、無料から有料化は、行政改革推進本部が決定。

 注目の受益者負担割合は、公的必需性として「一定の公共性のもと、特定の受益者の利益を図るもの」、市場性として「行政以外のサービス提供者が存在するが収益性が低く、行政が補完する必要がある」として50%。つまり、半額負担で、使用料1回につき4,000円としています。

 

 無料から有料化は「富士市斎場条例」の改正をもって行い、その施行は平成28年4月1日を予定。年間1,200件の使用を見込み、歳入見込みは480万円となっています。

 

 富士市を除く県内4大市の状況は、静岡市、浜松市、富士宮市が有料、沼津市は霊きゅう車に係る条例、規則がなく、すべて民間の葬祭業者に依存。

 使用料は、静岡市が中型14人乗りが5,500円、小型7人乗りが3,150円、浜松市が基準額1回5,000円で、走行距離が50銑辰鯆兇┐訃豺腓錬鵜銑辰瓦38円加算。富士宮市は市内者が1,020円、市外利用者が2,050円。

 

「何故、この時期に有料化なのか」の疑問を抱くものの、富士市を除く県内4大中、3市が有料、沼津市にいたっては公共サービスそのものが存在しない。さらに使用率が54.2%で現状の無料には公平さの面で疑問符が打たれ、一定の公共性を継続して受益者負担を50%、半額していることなどから「無料から有料化は止むを得ない」との判断です。

 

 

    水道料金の引き上げ案

 

 一方、水道料金の引き上げは、平成9年4月1日の改定(引き上げ)以降、さまざまな企業努力により据え置いてきたものの、人口減少や節水機器の普及などの社会的要因によって収入が減収。これに東日本大震災以降の動力費や労務単価の上昇が加わり、「企業努力だけでは吸収しきれない厳しい経営状況にある」として打ち出したもの。

 

 料金算定期間を平成28年度から同32年度までの5年間とし、改定率は平均31.92%もの引き上げ。改定は平成28年4月1日としています。

 

 引き上げが実施されると、口径1320㎥使用の場合、現行1カ月1,296円が1,825円と529円、口径20mm20㎥使用の場合では、現行1カ月1,674円が2,397円と723円の負担増となります。

 

 19年ぶりの改定、これに動力費アップなどが加わっての大幅アップの改定案の諮問を受けた水道事業経営審議会は、答申で「5年ごとに料金見直しの検討を行い、大幅な料金改定を避けるように努められたい」などの意見を付し、引き上げそのものは「止むを得ない」としています。

 

 公共的要素の強い料金の大幅引き上げが避けられない際には、年次を追って段階的に引き上げる激変緩和措置がとられることもありますが、全員協議会で「引き上げ幅が大きすぎる」の議員の意見に当局は「金額面からも今回の引き上げをとらえてほしい」といった発言をしています。

 

 これは、平均3192%もの引き上げになるものの、口径1320㎥使用の場合の1カ月の引き上げ金額は529円で、「激変緩和措置で対応するほどの金額ではないのでは…」といったところ。

 さらに、全員協議会で当局が提示した資料には、口径1320㎥使用の場合の現行1カ月1,296円は県内23市中、最も安く(最高額は牧之原市で3,618円)で、引き上げ後の1,825円も23市中、6番目が示され、全国レベルでとらえても給水人口10万人から30万人の162事業体中、富士市の現行1カ月1,296円は最も安く、引き上げ後の1,825円も14番目。

 

 つまり、改定、引き上げても依然として「富士市の水道料金は安い」を示しているわけですが、だからとって一気に3192%もの引き上げは「エッ!」です。

 

 その30%超えも平均で、口径別、使用別では、一般家庭用の引き上げ幅が大きく、口径1320㎥使用は40.8%、口径2020㎥使用では43.2%もの引き上げとなります。

 

 東日本大震災以降の動力費の急激な増大があるにせよ、19年も据え置いてきたことによる今回の大幅な引き上げ案。よって市政監視機能を担う議会の一員として長期据え置きを問題としてこなかったことを自省しつつも「引き上げ幅の圧縮は検討できないものか」です。

 
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