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富士市の水道料金の大幅アップ案、委員会通過

 富士市議会11月定例会7日目の、きょう12月1日は、建設水道、文教民生両委員会が開かれ、付託議案を審査。水道料金の大幅引き上げ案を含む当局提出の全議案が原案通り通過。すでに終了している特別委員会や総務市民、環境経済両委員会も原案が通過しており、これにより委員会付託となった当局提出議案25件は、4日の本会議で可決、成立する見通しです。

 

 ただし、水道料金の大幅引き上げ案は、その審査を担った建設水道委員会が付帯決議を当局に突き付けての委員会通過です。当局案への付帯決議は富士市議会としては異例の措置です。

 

 水道料金の大幅引き上げ案の正式名称は富士市水道事業給水条例の一部を改正する条例制定案。

 

 富士市では、水道料金について平成9年4月1日の改定(引き上げ)以降、さまざまな企業努力により据え置いてきたものの、人口減少や節水機器の普及などの社会的要因によって収入が減収。これに東日本大震災以降の動力費や労務単価の上昇が加わり、「企業努力だけでは吸収しきれない厳しい経営状況にある」として打ち出されたもの。

 料金算定期間を平成28年度から同32年度までの5年間とし、改定率は平均31.92%もの引き上げ。改定は平成28年4月1日としています。

 引き上げが実施されると、口径1320㎥使用の場合、現行1カ月1,296円が1,825円と529円、口径20mm20㎥使用の場合では、現行1カ月1,674円が2,397円と723円の負担増となります。

 

 19年ぶりの改定、これに動力費アップなどが加わっての大幅アップの改定案の諮問を受けた水道事業経営審議会は、答申で「5年ごとに料金見直しの検討を行い、大幅な料金改定を避けるように努められたい」などの意見を付し、引き上げそのものは「止むを得ない」としています。

 

 水道事業経営審議会の答申をもとにして11月定例会に引き上げ案が提出され、その審査を担った建設水道委員会が「可決」と決するにあたって当局に突き付けた付帯決議は、まず、

「提案された水道料金の平均改定率31.92%は、全国的に見ても大幅な引き上げであり、長期にわたる料金据え置きが招いたことを主要な原因としている。これまで、富士市では、水道料金が低料金で維持されてきたことは認めるものであるが、5年後の次回改定においても同程度の改定幅が予定されている。これでは将来、どこまで水道料金が上がるのか市民の不安は高まるばかりである。富士市水道事業及び公共下水道事業経営審議会からは改定にあたり4項目の付帯意見が出されているが、これに加え当局には下記の事項について適切な対応を求める」

とし、次の二項目を提示しています。

 

  〆2鵑凌綟士繕皺定に至った経過、必要性について十分に市民

  へ周知を図る共に、次回料金改定にあたっては、その予測を示す  など事前に市民の理解を得るよう努めること。


 ◆。鞠ごとの見直しは、下水道使用料改定においても同様となっ

  ている。今後の料金見直しについては、上下水道の料金改定が市

  民生活に与える影響を十分に考慮し、共に最小限の引き上げ幅に

  抑えることを最大の目標として取り組み、そのための努力を具体

  的に示すこと。とりわけ、水道料金の次回改定では、平成33

  度、改定率38.86%が必要との試算も示されているが、今後、5

  年間の経営努力を明確に示した上で、次回改定幅を、どこまで圧

  縮できるかを示すこと。

 

 原案が委員会を通過、4日の本会議で可決、成立の見通しとなりましたが、引き上げに難色を明確に示す議員もいるだけに採決では賛成多数による可決となりそうです。

 

 この原案の委員会通過により、審査後に行われた、市民団体から提出された「水道料金の値上げ幅を抑えてほしい」とする陳情は自動的に却下、「願意に沿えない」の審査結果が下されました。

 

 引き上げ案に対する自分、海野しょうぞうの受け止め方は、委員会審査と同じ、「止む無し」ですが、成立後、広報紙などで引き上げが伝えられると、多分、いや、きっと市民の皆さんから手厳しい意見を受けそうです。

 

 その意見には、「30%を超える大幅に引き上げは、けしからん。長期に据え置きするのではなく段階的に引き上げるべきではなかったのか」が予想されますが、全く、その通りです。

 公共料金の代表格である水道料金の引き上げを管理者(当局)から示されない状況下で「大幅引き上げを避けるために、今年、引き上げたらどうか」を議会側から主張。「これって無理」と看過してきたことを反省しています。

 今回の大幅引き上げに対して「議会に責任はない」とする議員もいますが、自分は「責任の一端はある」と思っています。

 

 一方、1130日に開かれた、自分、海野しょうぞうが委員長を仰せつかっている総務市民委員会は霊きゅう車の使用有料化案である富士市斎場条例を一部改正する条例制定案を審査、事前に全員協議会で、無料を有料とする詳細な説明があったことから意見は出ず、スンナリ委員会を通過しました。

 

 ご遺体を斎場まで搬送する富士市の霊きゅう車は、昭和4111月1日の市施行以後、同48年3月31日まで市直営で2台で担当。その使用は、1号車の基本額が2,300円、2号車の基本額が1,940円で、これに距離や作業時間により加算(増額)。

 昭和48年4月1日以降は、政治判断により有料を無料とし、これが現在まで続いています。

 この間、市直営からプロポーザル方式をもって民間輸送業者に委託。車両は市の仕様を提示しての業者持ち込みです。

 

 平成22年9月1日から平成27年8月31日までの5年間は、プロポーザル方式を持って決定した信興バス蠅飽兮。その委託金額は2台分で5,0400,350円となっています。1年で約1,000万円です。

 また、過去5年間の2台分の使用は6,224件で、1年平均1,235件。火葬件数に対する使用率は54.2%となっています。

 

 平成27年9月1日以降は、業者の持ち込み車両2台の走行距離が4万鼠召如∈8紊盻淑に運行継続が可能で、引き続いて同一業者に委託した場合、新たな持ち込み車両の購入を必要としないことから市は「同一業者への委託が有利」と判断。平成32年8月31日までの5年間、随意契約をもって延長しています。新たな5年間の委託金額は2台分で4,4042,400円となっています。

 

 事前の全員協議会での当局説明によれば、無料から有料化は行政改革推進本部が決定。受益者負担割合は、公的必需性として「一定の公共性のもと、特定の受益者の利益を図るもの」、市場性として「行政以外のサービス提供者が存在するが収益性が低く、行政が補完する必要がある」として50%。つまり、半額負担で、使用料1回につき4,000円としています。

 施行は平成28年4月1日。年間1,200件の使用を見込み、歳入見込みは480万円となっています。

 

 富士市を除く県内4大市の状況は、静岡市、浜松市、富士宮市が有料、沼津市は霊きゅう車に係る条例、規則がなく、すべて民間の葬祭業者に依存。

 使用料は、静岡市が中型14人乗りが5,500円、小型7人乗りが3,150円、浜松市が基準額1回5,000円で、走行距離が50銑辰鯆兇┐訃豺腓錬鵜銑辰瓦38円加算。富士宮市は市内者が1,020円、市外利用者が2,050円。

 

「何故、この時期に有料化なのか」の疑問を抱くものの、富士市を除く県内4大中、3市が有料、沼津市にいたっては公共サービスそのものが存在しない。さらに使用率が54.2%で現状の無料には公平さの面で疑問符が打たれ、一定の公共性を継続して受益者負担を50%、半額としているなどから、自分の判断も「無料から有料化は止むを得ない」です。


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