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富士市議会11月定例会、当局提出全議案が可決、成立しました

 富士市議会11月定例会10日目の、きょう12月4日は本会議が開かれ、委員会付託議案を上程、一部議案に反対があったものの可決、人事案1件も上程し、委員会付託を省略して採決した結果、可決。これにより本定例会に提出された当局提出議案26件は全議案が原案可決、成立しました。当局提出議案のほか市民各層から提出された請願1件と陳情2件も処理、議案処理後、一般質問が開始されました。

 

 一部反対があった議案は、水道料金を来年4月から平均31.92%引き上げるための「平成27年度富士市水道事業会計補正予算案」と「富士市水道事業給水条例の一部を改正する条例制定案」、それに霊柩車の無料利用を実費の半額負担の有料とする「富士市斎場条例の一部を改正する条例制定案」の3件。

 

 賛成多数で可決、成立したものの水道料金の引き上げの審査を担った建設水道委員会は、次回の料金改定に向けては、その予測を示すなど事前に市民の理解を求めることや、最小限の引き上げ幅とするための経営努力を求める付帯決議を付けています。

 

 請願1件は、「少人数学級の推進等の定数改善を求める」で、採択と決し、富士市議会として「学級編成標準を引き下げ、35人学級の制度化を早期に実現すること」「教職員定数については実情に合った対応をすること」の2項目を示した意見書を可決、国に向けて提出することが決まりました。

 

 一方、4日に上程、委員会付託を省略しての採決の結果、可決した人事案1件は「富士市教育長の任命同意案」。1223日に4年間の任期が満了する山田幸男教育長(67)を再任していく任命同意案で全会一致での可決(同意)でした。

 

 平成27年4月1日施行の地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律による初の選出です。

 従前の教育長の選出は、教育委員長と同様に教育委員の互選で選出され、教育委員会の代表者である教育委員長と教育長とは別の役職でした。

 改正後は、教育の政治的中立性、継続性・安定性を確保しつつ、地方教育行政における責任体制の明確化、迅速な危機管理体制の構築、地方公共団体の長と教育委員会との連携の強化、地方に対する国の関与の見直し等制度の抜本的な改革により教育長は当該自治体の首長が任命することになり、教育委員長職は廃止、改正以前に教育委員長が行っていた業務は教育長が行うことになっています。

 また、教育委員の4年であるのに対し、首長が直接、指名することになった教育長の任期は首長が任期内に必ず1度は指名できるように3年に変更されています。

 法が改正したばかりのため教育委員の中から教育畑出身者、新任の場合も教育畑出身者に、その任を託す自治体が多く、富士市も教育委員で教育畑出身者の山田氏再任の措置がとられました。

 しかし、議会の同意が必要とはいえ、教育長選出が従来の教育委員の互選から首長の指名に変更となったことにより、今後、教育改革の流れを受けて全国各地で教育畑以外の若手の教育長が誕生するかもしれません。

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