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富士市議会11月定例会の一般質問に登壇しました

 富士市議会11月定例会15日目で、一般質問4日目の、きょう12月9日、自分、海野しょうぞうは発言通告21番で登壇しました。

 

 登壇時の質問の全文を掲載します。市長ら当局側の答弁や、答弁を受けての再質問と答弁などの論戦は富士市議会のホームページの録画で視聴できます。

http://www.city.fuji.shizuoka.jp/page/fmervo000000w5d3.html


 

 

 

      一般質問の全文

 

 一般質問は、『簡素化、効率的な行政組織に向けての取り組みについて』と、『疑問と不透明感が浮上している富士市教育文化スポーツ奨励賞の見直しについて』の二項目を通告。

 

 まず、一項目目の『簡素化、効率的な行政組織に向けての取り組みについて』ですが、富士市は、その規模に違いはあるものの、ほぼ毎年度、目まぐるしい国の制度改正や制度の高度化、さらに、複雑・多様化する市民ニーズに対応するための組織改正を実施。この組織改正により流れとして組織は肥大化傾向を示しています。

 本年度、2015年度も大改正を行ったこともあって148413165担当だったものが148811168担当となり、課だけをとらえれば4課増えています。

 この行政組織の肥大化に対し、「少子高齢化や人口減少時代を迎え、地方自治体には簡素化、効率的な組織への変革が求められている。その時代要請に逆行しているのでは…」と疑問符を投じた201411月定例会の私の一般質問に対し、市長は、「私の目指す都市像の実現のための側面もあるが、結果的に組織の肥大化という指摘は受けざるを得ない」と述べ、その上で「短期的なものと捉えていただきたい。今後、市役所全体の業務量をしっかりと見極めた上でスリム化できる部分は積極的に取り組んでいく」と述べています。

 この答弁を受け、今後の行政組織の簡素化、効率化への取り組みに大きな期待を抱いていますが、その期待の発露として、以下、3点を質問、ご回答をお願いします。

 

質問1点目

 人事院は、一般的に“人事院勧告”と呼ばれる国家公務員法第3条第2項の「国家公務員の給与、その他の勤務条件の改善及び人事行政の改善に関する勧告」にあたっての民間給与調査では、課長及び課長級について、その課の構成を「10人以上」と捉えています。

 にもかかわらず、それを満たさない課も存在し、「国家公務員法における職務給の原則を逸脱している」との批判があがっています。

 全国の地方自治体もしかり。富士市でも正規職員数のみであるものの88課中、課の構成員が10人に満たない課が実に19課を数えています。

 この中には、その特殊性や業務内容から10人未満であっても、それなりの位置付けが必要とされる課があるものの、この際、富士市も人事院勧告に準拠した給与改正を図っていることを踏まえ、管理職抑制イコール人件費抑制の面から、それなりの位置付けを必要としない構成員が10人に満たない課は統廃合、または担当に切り替えるなどして課の削減を図るべきではないでしょうか。

 

質問2点目

 構成員が10人に満たない課が数多く存在する一方、富士市には構成員が100人を超える課も存在します。

 市立保育園19園と、市立幼稚園11園を管理下に置く福祉部のこども未来課にいたっては、正規職員だけで実に248人を数え、保育園や幼稚園には臨時職員が多いことから、臨時を含めた実質的な構成員は500人余に及んでいます。

 ここには人事管理の徹底に疑問符が打たれ、その管理監督者責任を所属長である課長に求めることにも疑問符が打たれる、私は、そう判断しています。

 簡素化、効率的な行政組織に向けての取り組みが求められる中でも、人事管理の徹底を図るために、異常ともいえる大所帯の課は担当を課に昇格などして、その解消を図るべきではないでしょうか。

 

質問3点目

 富士市では、ここ1、2年、職員の不祥事が相次ぎ、ケースによっては管理監督者責任も問い、2014年度は課長級職の職員2人が、その管理監督者責任を問われて戒告などの懲戒処分を受け、しかもペナルティは給与面にも及んでいます。

 短期間に大所帯の課の解消が難しいならば、職員構成数を勘案しない現行の管理監督者責任のあり方を見直すべきではないでしょか。

 

 

 次の二項目目の質問、『疑問と不透明感が浮上している富士市教育文化スポーツ奨励賞の見直しについて』に移ります。

 刺激的なタイトルを付けましたが、私の元に、関係者から幾つかの抗議めいた意見が寄せられていることから、このようなタイトルとしたことをご容赦下さい。質問に入ります。

 富士市は、毎年、市制施行記念日の11月1日に表彰式を挙行、条例や規則に基づく「教育文化スポーツ奨励賞」、「市長表彰」、「地域社会貢献者褒賞」の三つの顕彰制度の表彰を行っています。

 201111月定例会の一般質問で私は、表彰式全般、さらにゼロ行進が続いていた「市民栄誉表彰」を取り上げ、抱え込んでいた疑問を提示して、その解消を求め、当時の市長や教育長から「より意義のある表彰に向けて研究、見直すべきは見直す」との答弁を得ています。

 しかし、今回、依然として疑問を抱え込み、不透明感すら浮上している「教育文化スポーツ奨励賞」を再度取り上げ、地方教育行政の組織及び運営に関する法律の改正を受けて文化行政やスポーツ行政が教育委員会から市長部局に移管、市長の裁量権が拡大したことを踏まえ、以下、その疑問や不透明感を5点提示、回答をお願いします。

 

質問1点目

 戦後の日本は、豊かな生活や快適な暮らしの基準を物質的なモノでとらえ、人の価値観も、その線上でとらえる傾向にありましたが、1980年代、モノだけでなくココロも重視する必要性、重要性が叫ばれ、こうした中、富士市は1982年度、ココロを重視する施策の具現として「教育文化奨励賞」を創設しています。

 真に意義深いものであり、第21回を迎えた2002年度には表彰対象を“スポーツ”にも広げ、現在の「教育文化スポーツ奨励賞」としています。

 しかし、表彰件数は創設以来、授与対象基準を満たす多くの推薦がある年度においても5件以内が続いています。

 一方で、「市長表彰」や「地域社会貢献者褒賞」は年度によって多い、少ないがあり、「市長表彰」の最多は1967年度の第1回の17件、最少は2013年度の第47回の2件、「地域社会貢献者褒賞」の最多は1990年度の第1回と1991年度の第2回の各20件、最少は2010年度の第21回の4件です。

 理解し難い、この疑問の原因は、「教育文化スポーツ奨励賞」は、その呼称が示すように、「なお一層の活躍が期待できる個人・団体の活動を奨励するため選考が必要」、これに対して「市長表彰」と「地域社会貢献者褒賞」は、「ともに功労を称える要素が強く授与対象基準を満たせば表彰」という違いによるため、そう理解してよろしいでしょうか。

 

質問2点目

「教育文化スポーツ奨励賞」の授与規則取扱要領第3条では、副賞を「賞金」と定め、額を「一律3万円」とし、年度当初予算に、その費用として5件分を予算化しています。

 しかし、本年度のように授与対象基準を満たす推薦件数が多い場合は、予算の柔軟的運用によって表彰件数を増やす配慮も必要ではないでしょうか。

 

質問3点目

「教育文化スポーツ奨励賞」は、選考委員会が推薦された個人・団体を基準に照らして選考、授与を決定していますが、教育文化とスポーツという類似性のない分野を同一にとらえての選考には無理があり、不透明感を招く原因となりはしないでしょうか。教育文化、スポーツ、それぞれ分野別に枠を設けて選考、授与を決定すべきではないでしょうか。

 

質問4点目

スポーツも表彰対象とした2002年度の第14回以降も表彰件数は5件以内が続いていますが、表彰対象範囲を広げたならば、表彰件数の枠も広げるべきではないでしょうか。

 

質問5点目

「教育文化スポーツ奨励賞」の推薦にあたっては、授与規則取扱要領によって「市内の学校長並びに教育文化、スポーツ団体をはじめ多くの関係団体等から募る」とし、さらに「団体に属さないもの、または推薦母体のないものについては教育委員会各課、市長事務部局各課、もしくは関係外部団体による推薦ができるものとする」としています。

 つまり、「選考会にあげる推薦のまとめ役を担う文化振興課やスポーツ振興課も推薦が可能」となるわけですが、推薦が“できる”の規則であることから文化振興課やスポーツ振興課の推薦は稀有、極めて稀です。

 富士市でも教育文化のうち文化については、近年、その活動が、デザインや和紙工芸、刺繍、野外造形など多方面にわたり、スポーツにおいてもしかりです。

 とりわけスポーツは、『2020年東京オリンピック・パラリンピック』の呼称で示されるように、2014年度から福祉サイドからの対応だった『全国障害者スポーツ大会』が厚生労働省から文部科学省に移管されるなど、障害者スポーツがスポーツ政策として一体的に推進されるなどしており、こうした時代変革をとらえ、推薦母体のない教育文化やスポーツで、今後、期待できる個人・団体を文化振興課やスポーツ振興課が広い視野をもって探し、推薦することを明確に業務に位置付けることはできないものでしょう。

 

 以上、二項目、計8点の質問に対するご回答及びご所見をお願いして一回目の質問とさせていただきます。


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