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合憲(夫婦別姓禁止)と違憲(女性再婚制限)の中で…

 最高裁大法廷は1216日、夫婦が同じ姓を名乗ると定めた民法の規定が憲法に違反するか、どうかが問われた訴訟の上告審判決で「規定に男女の不平等はなく、家族が同じ姓を名乗るのは日本社会に定着している」と初の合憲判決。

 一方で、女性だけ6カ月間の再婚禁止を定めた規定をめぐる別の訴訟では、「生まれた子の父の推定が重複するのを避けるため100日の禁止は必要だが、それ以上は結婚への自由の過剰な制約」として初の違憲判決。

 この対照的な判決を複雑な思いで受け止めました。「裁判、それも最高裁まで持ち込まれる前に解決できなかったのか」と。

 

 世界に目を向ければ、一夫多妻や、その逆の一妻多夫の国もある中、夫婦別姓を認めない日本の民法の規定が“ガラパゴス”と称さる中での今回の合憲判断は、「結婚した夫婦が同じ姓を名乗ること、それは日本の生活文化である」が今だに根強くあるためかもしれません。

 

 しかし、近年、異論が台頭しており、今回の合憲判決でも裁判官15人の判断は「合憲」が10人、「違憲」が5人でした。

 

 仕事場では旧姓を使用する人も多くなっている時代に、合憲、違憲かを争う必要性は、どこにあるのか、自由選択でいいのではないか、そんなことを思っています。

「別姓を認めると子供への影響が懸念される」の指摘もありますが、それは親の子育ての対応で払拭される、いや払拭すべき懸念材料ではないでしょうか。

 

 一方の「女性だけ6カ月間の再婚禁止の制約」を違憲とした判決についても、その違憲要素が「結婚への自由の過剰な制約」であり、判決にあたっては「100日の禁止は必要」が加わっています。

 

 この違憲判決、裁判官15人全員が違憲としたものの、判決にあたっての補足意見では6人の裁判官が「子供の父親が誰かをめぐる争いが起きないことが明らかなケースでは離婚から100日以内でも再婚を認めるべきだ」とする見解を示しています。

 

 しかし、合憲、違憲かを争うほどの問題ではなく、再婚禁止の制約が長いか短いかの問題でもなく、DNA鑑定で父親が判明するテクノロジーが発達した現代において、父親が誰かが分からない妊娠そのものを問題としなくてはいけない。つまり、「個人のモラルの問題ではないか」。そう思うのですが…。

 

 注目された裁判であるものの、個人的には「木を見て森を見ず。アホラシイ」です。皆さんは、どんな受け止め方をしたのでしょうか。

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