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社会福祉協議会とは…

 きょう1222日、会派研修で富士市本市場のフィランセ東館内にある富士市社会福祉協議会(以下、市社協)に行ってきました。


      研修の状況です(フィランセ東館3階で…)

 

 研修目的は、市社協が運営する成年後見支援センターの取り組み状況の把握でしたが、研修を通して改めて市社協の機能の重要性を認識。同時に市社協の社会的認知を、どう高めていくかや、行政福祉と民間福祉の機能分担の再考など、あれこれ考えさせられました。

 

 社会福祉協議会は、民間の社会福祉活動を推進することを目的とした営利を目的としない民間組織。昭和26年(1951年)に制定された社会福祉事業法(現在の「社会福祉法」)に基づき設置。略して“社協”と称されています。

 

 全国社会福祉協議会を統括組織とし、それぞれの都道府県、市区町村単位に組織され、民生委員・児童委員、社会福祉施設・社会福祉法人等の社会福祉関係者、保健・医療・教育など関係機関の参加・協力のもと、地域の人びとが住み慣れたまちで安心して生活することのできる「福祉のまちづくり」の実現を目指し、さまざまな活動を行っています。

 

 富士市社会福祉協議会は、市社協と称され、町内会連合会を通して納めてもらう一世帯当たり300円の普通会費などの会費をはじめ、赤い羽根共同募金からの配分金、寄付金、補助金、それに事業を担うための県や市からの委託金などが財源。

 つまり、全市民が共同運営する行政福祉を補完する重要な民間福祉機関なわけです。

 

 しかし、現在、正規、非正規を合わせて250人の職員が業務を担っているものの、研修会で市社協職員が放った「市社協の市民の認知度は、いまだ32%」で示されるように、「市社協って何?」の市民が多いのが現実です。

 

 法人格的には社会福祉法人であるものの、一般の社会福祉法人との違いを含めて「どう市社協の認知度を高めていくか」が課題。業務委託の拡大が続く中、その線引きを、どこに置くかも課題。

 

 市社協が最も身近な民間福祉の向上機関ならば、抱え込んでいる課題をしっかりと見詰め、意見を発信していくことが、最も身近な議員である市議会議員の役割、それを痛切に感じた研修でした。

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