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原油価格の暴落と日本の経済・社会

 きょう1月13日の購読紙の夕刊に『NY原油12年ぶり30ドル割れ』の見出し。さらに袖見出しには『最高値から8割下落』。


               夕刊紙面です

 

 記事によれば…

12日のニューヨーク原油先物相場は急落し、節目となる1バーレル=30ドル割れは200312月以来、121カ月ぶり。世界的な供給過剰感が強い中で中国の景気減速によって需要も減退するとの観測が広がった」

「需要減への懸念も重なって原油の有力な買い材料は見当たらず、市場では『1バーレル=20ドル程度まで下落する』(米国系投資銀行)との予測も出ている」

 

 バーレル単位では、いま一つピンときませんが、ガソリン価格でとらえて原油の下落を実感。富士市内のレギュラー1リットル価格は110円前後で、愛知県下では100円を切る激安もあるそうです。

 

 原油安はガソリンや灯油の価格下落につながり、家計にとっては追い風。エネルギー資源の乏しい日本では企業経営にも好材料に…、そう思っていたのですが、「異常なまでの原油安が続くと、その対極の側面が日本経済に出てくる」といわれています。

 

 その負の側面とは、「原油安が石油業界の収益悪化や産油国の財政不安を招き、さらに投資家がリスクの高い取引を手控え、世界的に株安が拡大。外国為替市場で比較的安全な資産とされる円が上昇し、株安・円高になる」といった観測です。

 

 つまり、原油安には、日本経済を支える株高・円安だけでなく、その真逆の株安・円高の要素も有するというわけです。

 

 この原油安の記事を読みながら思うことは、「経済と政治は、今後、その融合度を高めていかなくては…」です。情勢分析を進め、近未来を読み取っての政治的施策を展開、それは地方自治体にもいえることです。

 

 原油安を受けて株高・円安、そして株安・円高で揺れる日本・地方ではなく、揺れることのない日本・地方のあるべき姿とは…。再生可能エネルギーの促進、食料自給率のアップ、労働力拡大のユニバーサル就労の促進など「打つ手は無限」を信じてこれからの日本の経済・社会を考えたいものです。


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