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富士地域の消防救急の広域化は指令センターの開設・運用だけで終了

 富士市議会は、きょう2月2日、全員協議会を開き、当局から「富士市及び富士宮市における消防救急の広域化」、「第3次富士市行政経営プランの策定」、「富士市及び富士宮市共同電算化の追加費用の理由」の3件について報告を受けました。

 

 そのうち消防救急の広域化の報告は、昨年9月に富士市消防防災庁舎5階に開設した富士市・富士宮市消防指令センター(以下、指令センター)をもって本年度で広域化の協議を終了、組織や体制などの消防力は、これまでと同様、富士市、富士宮市それぞれで充実強化を目指す、という内容でした。

 

 消防救急の広域化への取り組みは、消防庁長官通知を受けて全国的にスタートしたものですが、市民の間には消防救急という業務の一体化を目指す事象だけをとらえて「富士市と富士宮市の合併へのプロローグでは…」といった声もささやかれていましたが、きょうの全員協議会への報告をもって「それは揣摩憶測(しまおくそく)」ということになります。


 昨年9月10日の消防指令センター開所式

         富士、富士宮両市長らによるテープカットです

 

 消防救急の広域化は、人口減少による消防本部の規模縮小に対応するために国が提唱している市町村消防の統合。

 平成6年9月の消防庁長官通知である「消防広域化基本計画の策定」を第一歩とし、平成18年6月の消防組織法の一部改正で「市町村の消防の広域化」が規定され、同年7月には基本指針が告示されています。

 その基本指針では、「管轄人口規模は概ね30万人以上、広域化実現期日は平成24年度末」となっていました。

 

 こうした動きを受けて静岡県は平成20年3月に「静岡県消防救急広域化推進計画」を策定。平成22年6月に計画の変更があり、富士市と富士宮市は一地域に位置付けられています。

 

 富士市と富士宮市では検討を重ね、平成24年7月に消防救急広域化協議会を設置。広域化の第1弾として消防救急無線と消防指令施設を共同で整備、運用していくことを目指して協議を重ね、平成27年9月に富士市の消防防災庁舎5階に指令センターを開設、運用を開始しています。

 

 この間の平成25年4月に「市町村の消防の広域化」の基本指針が改正され、「管轄人口30万人以上」は「30万人にとらわれず地域の実情を考慮」、広域化実現期日も「平成24年度末」が「平成30年4月1日」に変更となっています。

 国は、「必要経費の半額を交付税で…」というニンジン作戦をもって消防救急の広域化を推奨するものの、市町村それぞれの事情があることから必ずしも順調とはいえない、その現状を踏まえての変更でした。

 

 きょう2日の全員協議会で富士市の消防本部は、まず、平成27年9月に運用を開始した指令センターについて、「人的余力を適正配置したことによる災害対応の強化」「情報の共有化による市境付近での即時応援体制の確立」「大規模災害時における広域的な消防部隊の柔軟な運用が実現可能」「共同で消防指令施設を整備したことによる財政上の効果」「消防指令センターサポート室整備による消防指令施設のバックアップ体制の確立」などのメリットをあげて「広域化のスケールメリットが実現した」と自負を示し、さらに、具体的な投資効果の提示をただす議員の質問に答える中では費用抑制とともに「7人の人員削減が図られた」をあげました。

 

 その上で第1弾である指令センターの開設、運用に続く消防救急の組織や体制などの広域化については、「富士市、富士宮市とも単独で災害を完結してきた実績があり、一定の水準を満たしている」や、「大規模かつ広域的な災害には消防相互応援協定を発動し、富士市、富士宮市が協力して災害対応を行う体制を整備している」などをあげ、「広域化のメリットは認められるが、その一方で市民サービスの低下や消防費の増加、単独消防でないことによる市の災害対策本部と連携した消防部隊の円滑な運用が損なわれるなどのデメリットが発生する」とし、「国が示している消防救急の広域化の必要性は、富士市、富士宮市においては低い」と結論付け、「消防救急の広域化の協議は本年度をもって終了する」としました。

 

 消防指令センターの開設、運用をもって本年度で広域化の協議を終了、組織や体制などの消防力は、これまでと同様、富士市、富士宮市それぞれで充実強化を目指すことは、平成25年4月の「市町村の消防の広域化」の基本指針の改正で「広域化の管轄人口30万人以上」が「30万人にとらわれず地域の実情を考慮」となったことを受けての決定です。

 

 基本指針の改正では、広域化実現期日も「平成24年度末」から「平成30年4月1日」に変更となっており、実現期日まで、まだ2年余を残しているものの、「結論が出た以上、協議は時間の浪費」といったところ。

 

 消防本部の報告に「消防救急業務はスピードと行動力が重要。それを広域化の協議にも反映した」と受け止め、「さすが消防」です。

 

 報告を受けた後、「広域化の協議を終了するならば市民の間で誤解を生じないためにも協議の器である消防救急広域化協議会を解散すべきでは…。国の基本指針で実現期日が平成30年4月1日とされていることで協議会の存続が必要ならば、その名称を消防救急応援体制整備協議会などに変更してはどうか」の意見を述べておきました。

| - | 21:55 | comments(2) | - |
コメント
揣摩憶測すると富士市、富士宮市民のためになったんだ。
| 加藤 | 2016/02/04 8:18 PM |
加藤様

 コメントをありがとう、ございます。
 消防救急の組織及び体制の広域化には、取り組むことを止めましたが、指令センターの開設、運用開始は、「富士市と富士宮市の市民にとって有益」、そう私も確信しています。
| 海野しょうぞうです | 2016/02/04 9:37 PM |
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