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富士市も人口減少時代に…

 きょう2月14日の日曜日、スケジュールは午前中の1件だけ、「久々に余裕あり」で、「じっくりと…」の意気込みをもってブログを打ち込んでいます。

 

 富士市内で開かれたイベントや、16日に開会する富士市議会2月定例会関連のブログが続いていたことから、「視点を変えて…」と社会情勢にネタを求め、「イクメン国会議員の不倫騒動と議員辞職」「大阪府堺市の女性市議の不透明な政務活動費の使途と百条委員会での証言拒否」の2件を取り上げ、私見を交えながら、かなりの文量を書き進めたのですが、「エイッ!」と消去。「イクメン…」は、議員というよりも、それ以前の人としての欠陥、「大阪府堺市の女性市議…」も“調査・検証中”という段階ながら、あまりにもずさんで稚拙、打ち込むことがあほらしくなったためです。

 

 そこで、お堅いネタになるのですが、静岡県が12日に発表した本県と県内市町人口について、あれこれと…。


  静岡県の人口の増減を伝える新聞紙面(2月12日付け夕刊)

 

 発表によれば、201510月1日に実施した国勢調査の速報値で本県の人口は3701,181人。5年前の前回調査より63,826人の減、率で1.7%の減少となっています。

 減少率は前回調査の07%から10ポイントも拡大しています。

 

 一方、35市町別では、前回よりも人口が増えたのは長泉町、袋井市、藤枝市の3市町にとどまり、このほかの32市町は、いずれも減少。

 

 最も減少率が高かったのは西伊豆町で、実に、わずか5年で13.0%。川根本町10.8%、松崎町10.7%と人口の少ない町が続いています。

 

 富士市の人口は248,381人で、5年前に比べて5,646人の減、率で2.2%の減少となっており、県全体の平均減少率1.7%を0.5ポイント上回る減少率です。

 

 別段、人口減少は静岡県、そして富士市だけの問題ではなく、少子化を最大の原因とする全国的な問題。全国各地、持続可能な地方自治体に向けて人口減少の歯止め策に、あの手この手を打ち出し、富士市もしかり。

 

 全国の地方自治体は、共通して「産みやすい、育てやすい」の言葉で象徴される出産・子育て支援策に取り組んでいるほか、ここにきて生産労働世代の流入・移住策にも取り組む地方自治体が目立ってきました。

 

 しかし、あの手この手が打ち出される中、自分は「本質的な面を重視したい」、そんな思いを抱き続けています。

 

 生産労働世代の流入・移住策では、奨励金なるものによって公費を投入するのが一般的ですが、所詮は限られた生産労働世代の奪い合い。

 生産労働世帯の流入・移住策の展開にあたっては、“ニンジン作戦”だけでなく、多角的複眼思考をもって「住みたい」「住んでよかった」という施策も重視したい、そんな思いでいます。

 

 まず、取り組むべきことは、富士市の魅力を再確認、それを全国に発信していくシティプロモーションの強化、推進。富士市は、観光課内に「富士山・シティプロモーション推進室」を設置して取り組んでいますが歴史が浅く、残念ながら萌芽の域。今後、確かな成果、結果が出るよう議員の立場から協力していく所存です。

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