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就任3年目の小長井市長が目指す富士市とは…(新年度施政方針)

 新年度(平成28年度)予算を審査することから“予算議会”とも呼ばれる富士市議会2月定例会が、きょう16日開会、会期は3月22日までの36日間です。

 

 初日16日は、専決処分の承認案の採決に続いて平成27年度一般会計補正予算など当局提出案13件の説明、質疑を経て市民各層から提出された請願2件、陳情1件とともに委員会付託とし、これに続いて新年度に向けての市長施政方針演説が行われました。

 

 施政方針演説は、新年度予算の上程にあたり、就任3年目を迎えた小長井義正市長が、どのような方針で市政運営に臨むかや、どのような事業に取り組み、その予算は…などを市民代表集団である市議会に発表したもので、演説時間は午後1時49分から同2時34分までの45分間でした。

 

 施政方針は、「はじめに」「新年度の市政運営に向けて」「施策の大要」「むすび」という流れで進みました。

 

 まず、「はじめに」では、「就任以来、『生涯青春都市 富士市』の実現に向け、1年目を種まきの年、2年目は種が一斉に芽吹き大地に根を張る年として産業の活性化に向けた取り組みや、シティプロモーションの強化など本市の都市活力再生に取り組んできた」としながらも「市民・事業者の皆様には、これらの取り組みの成果を必ずしも実感していただいている状況にはないと認識している」とし、その上で「地域経済においては有効求人倍率や製造品出荷額が改善傾向にあり、また、新富士インター周辺の物流拠点には千人以上の雇用が見込まれるほか、新素材として多方面での利用が期待されているセルロースナノファイバーに注目が集まるなど、本市を取り巻く状況は明るい兆しが見え始めている」。

 さらに、「富士山と並ぶ本市の魅力を再発見し発信する富士市ブランドプロジェクトを核として『富士山と言えば富士市』と言われるようなイメージ作りを進め、徐々にではあるが本市の知名度が高まってきていると肌で感じている」との自負を示しました。

 この状況判断と自負をもって「この流れを確実なものとするには市を挙げての新たなチャレンジが欠かせないものと考え、一人一人の幅広いチャレンジを応援する『青春大賞』の取り組みをさらに拡大していく考え」とし、就任3年目の新年度に向けては「繋(つなぐ)という言葉を胸に人と人、心と心を繋ぎ、時代を繋ぐことで富士市の新しい50年の門出を輝かしいものにするために、市民・地域・事業所をはじめ、様々なまちづくりの担い手の皆様と繋がりながら市政運営に臨んでいく」としました。

 これら基本姿勢をもとに「前に立ちはだかる壁は高く、容易に乗り越えられるものではない」との認識を示しながら「生涯青春都市の育ち始めた新芽にしっかりと水をやり、肥料を施し、天に向かって伸びた木々が、やがて、多くの実を付け、豊かな森林(もり)となるよう果敢に挑戦を続ける」との意気込みを示しました。

 

「新年度の市政運営に向けて」では、「新年度を『誰もが生涯青春を謳歌できるまち富士市 躍進の年』と位置付け、第五次富士市総合計画後期基本計画の都市活力再生戦略に位置付けた3つのプロジェクトに重点的に取り組んでいく」としました。

 その3つのプロジェクトは、『安全と快適なまちづくりプロジェクト』『次代を担うひとづくりプロジェクト』『活力みなぎるしごとづくりプロジェクト』です。

 

「施策の大要」では、第五次富士市総合計画に位置付けた『安全で暮らしやすいまち』をつくるための施策、『健やかに安心して暮らせるまち』をつくるための施策、『産業が交流するにぎわいのまち』をつくるための施策、『人と自然が共生し環境負荷の少ないまち』をつくるための施策、『魅力ある教育を実現するまち』をつくるための施策、『人にやさしい便利で快適なまち』をつくるための施策、『市民と創る新たなまち』を築くための施策の7つの柱にそっての新規事業や主な事業を発表。

 これに新年度に展開する市制施行50周年の記念事業の取り組みや、新年度の行政経営方針と執行体制を加えながら新年度予算について「一般会計830億円、特別会計5563,010万円、企業会計3186,4082千円で、総計1,7049,4182千円とし、予算全体では前年当初対比0.4%増となっている」としました。

 その新年度予算の編成については、「依然、厳しい財政状況下にある」としながら「必要性や費用対効果の観点から既存事業の徹底した見直しを図ることにより財源を捻出し、『生涯青春都市 富士市』の実現に向け、工業立地環境の整備や新産業創出を図る工業振興事業、子ども・子育て支援サービスの充実や、地域での子育て環境づくりを図る子育て支援事業など都市活力再生に向けた取り組みに重点を置いた」としました。

 

「むすび」では、「半世紀前の新市施行時の人口は約165千人。その後、人口は右肩上がりに増加するも平成22年をピークに減少に転じ、このまま低出生率と転出超過が続くと約半世紀後には新市施行時を下回る155千人まで減少することが予想される」との危機感を伝えながら、「本市が将来にわたり輝きを失わす、活力あふれる都市であり続けるためには、若い世代の人口を確保し、半世紀後においても最低20万人の人口が必要であると考える。そのためには既成概念にとらわれない新しい発想と更なる創意工夫が求められる。私をはじめ全ての職員が知恵を振り絞り、この難題に向かって新たな第一歩を踏み出していく」と力を込めて述べ、最後は「議員各位をはじめ市民の皆様の、より一層のご理解とご協力をお願いしたい」の言葉で締めくくりました。

 

 この市長施政方針に対する質問は、3月3日(木)、4日(金)に行われ、市長VS議員の論戦を経て10日に新年度予算案などを上程。委員会付託とし、議案の委員会審査は11日(金)、14日(月)、15日(火)、16日(水)。その採決は定例会最終日の22日の予定です。

 

 きょう16日の市長施政方針演説は、富士市のホームページの議会ページで録画中継が視聴できます。

http://www.city.fuji.shizuoka.jp/shisei/c0505/rn2ola000000avwa.html

 

 


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