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富士市議会2月定例会、25人が発言通告

 富士市議会2月定例会の新年度(平成28年度)市長施政方針に対する質問と一般質問の発言通告が、きょう24日正午締め切られ、25人が通告、午後に行われた議会運営委員会で日別登壇数が決まりました。

 

 25人の内訳は、会派単位で3人に1人の割合となっている市長施政方針に対する質問が7人、一般質問が18人。市長vs議員の論戦は、3月3日(木)、4日(金)、7日(月)、8日(火)、9日(水)の5日間で、各日とも本会議の開会は午前10時。1人の持ち時間は当局答弁を含めて1時間となっています。

 どなたでも傍聴できます。ただし、私語厳禁など傍聴ルールの順守が必要。傍聴の受け付けは市庁舎10階です。

 

 日別の登壇者と通告タイトルは次の通りです。(敬称略)

 

 

  新年度市長施政方針に対する質問

 

【3日(木)午前】

 _田 丈仁

  1.「はじめに」について

  2.「施策の大要」について

 稲葉 寿利

  1.「はじめに」について

  2.「新年度の市政運営に向けて」について

  3.「施策の大要」について

【3日(木)午後】

 小池 智明

  1.新年度の市政運営に向けて

  2、施策の大要第1『安全で暮らしやすいまち』

  3.施策の大要第6『人にやさしい便利で快適なまち』

 ぐ貍髻ゝ噌

  1.「はじめに」について

  2.「新年度の市政運営に向けて」及び「施策の大要」について

 ニ招遏‐

  1.「施策の大要」について

【4日(金)午前】

 Τ洌罅々

  1.「はじめに」から

  2.「施策の大要」から

  3.「むすび」から

 Ь沢 映子

  1.新年度の市政運営に向けて

  2.施策の大要

 

 

  一般質問

 

【4日(金)午後】

  ̄麁 盛正

  1.富士川緑地整備基本計画の進捗状況について

  2.災害時における、要支援者が使用できる避難施設について

  3.有料老人ホームの虐待防止等について

 下田 良秀

  1.富士市の大学留置、誘致について

  2.富士見台下水処理場跡地の有効利用について

 小野由美子

  1.国の「子育て世代包括支援センター」構想の富士市での展開

    と、さらなる富士市子ども・子育て支援施策の充実について

  2.富士登山や富士山及び富士市観光、グルメめぐり等を取り入

    れた体験型のふるさと納税返礼品の導入について

【7日(月)午前】

 てE帖‥哉

  1.行政経営プランのさらなる推進のための補助金等の見直しガ

    イドライン策定について

  2.富士市立高校の施設使用の公平性と人事評価制度導入につい

    て

 ズ缶遏|匸

  1.総合計画と各分野の個別計画の体系化について

  2.田子の浦港のにぎわいづくりのためのソフト施策の推進につ

    いて

【7日(月)午後】

 高橋 正典

  1.脳脊髄液減少症の周知等について

 Сぬ遏‐瓜

  1.1億総活躍社会とされる中でのシルバー人材センターの位置

    づけと役割について

  2.移転、閉鎖の不安が浮上している常葉大学富士キャンパスへ

    の富士市の対応について

 ╂仞遏〃弯

  1.電力小売全面自由化に向けた市民への情報提供について

【8日(火)午前】

 杉山 諭

  1.富士市水道事業の企業としての営業の取り組みについて

  2.富士市の観光振興におけるインバウンド(訪日旅行客)の取

    り組みについて

 前島 貞一

  1.東京オリンピックの事前合宿の誘致について

  2.世界文化遺産富士山を生かした観光について

【8日(火)午後】

 小池 義治

  1.保育料の第2子半額、第3子以降無料について

  2.児童生徒の登下校時の交通安全対策について

  3.市内の公園をもっと特色あるものにできないか

  4.フルマラソン大会を開催してはどうか

  5.シティプロモーションの推進体制について

 石橋 広明

  1.保護観察対象者の再犯防止に向けた就労支援について

  2.岩本山公園の整備事業について

 井出 晴美

  1.知的財産交流事業について

  2.国土強靭化地域計画の策定に向けた本市の取り組みについて

【9日(水)午前】

 井上 保

  1.富士市まちづくり活動計画推進の進捗状況について

 太田 康彦

  1.気候変動と適応計画について

【9日(水)午後】

 飴害爾い鼎

  1.「心通い合う多文化共生のまち ふじ」の実現に向けて

 盈詭據々司

  1.ユニバーサル就労促進計画検討・策定事業への取り組みにつ

    いて

 穏川 朝子

  1.公共施設の廃止・再編及び利活用の問題について

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