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富士市議会2月定例会の一般質問に登壇しました

 自分、海野しょうぞうは7日、富士市議会2月定例会の一般質問に登壇しました。

 長文になりますが、以下に、登壇時の質問と市長答弁の概要をアップします。論戦は、口頭語ですが、ここでは簡潔とするため文章語に直し、当局答弁は要約です。

 登壇時に続く再質問と、その答弁は、富士市議会のホームページから録画中継で視聴できます。

 富士市議会ホームページアドレス(http://www.city.fuji.shizuoka.jp/page/fmervo000000w5d3.html

 

 

「1億総活躍社会とされる中でのシルバー人材センターの位置づけと役割について」

 

平成2710月に第3次安倍内閣が発足、安倍首相は新3本の矢を軸に「1億総活躍社会を目指す」と宣言。

 しかし、第3次安倍内閣のキャッチフレーズである「1億総活躍社会」に対して1億総活躍国民会議の初会合で有識者代表から「意味が、よくわからない」という意見が出され、また、高齢者からは年金の支給乗率の引き下げや、支給開始年齢の引き上げの流れを背景に「定年退職後も年金をあてにせずに若者と同様に働け、という意味か」、といった批判めいた声も聞かれる。

 こうした中、平成27年6月に厚生労働省が発表した「生涯現役社会の実現に向けた雇用・就業環境の整備に関する検討会」の報告書が注目されている。

 報告書では、「高齢者が豊かな生活を送れるようにするために65歳以降においても働く意欲のある高齢者が生涯現役で活躍し続けられるような雇用・就業環境を整えていくことが必要不可欠である」との基本指針を示し、それを具現する施策の1つとして「シルバー人材センターの機能強化」を打ち出し、労働者派遣事業や職業紹介事業による就業機会・職域開拓の促進が必要としている。

 この報告書を安倍首相が宣言した「1億総活躍社会」に転写すれば、「1億生涯現役社会」となり、高齢者にとって、その社会とは、「定年退職後も年金をあてにせずに若者と同様に働け」ではなく、「シルバー人材センターの機能をもっての体力面を含めた本人の持つ能力と希望に応じた就業の場の提供により、高齢者の生きがいとして働きたいとする意欲が尊重される社会」、そう言えるのではないか。

 この解釈の上に立って、機能強化が時代ニーズとして突きつけられている富士市シルバー人材センターの現状を分析、散見される課題を提示しながら4点を質問、回答をお願いしたい。

 

質問1点目

 富士市のシルバー人材センターの平成26年度の実績は、会員数1,243人、受注件数5,582件、契約金額62,991万円、就業率93.2%で、いずれも前年度を下回っている。

 その中でポイントである会員数は、10年前の平成17年度は1,274人で、ここ10年、横ばい。

 この一方、65歳以上の高年齢者人口は平成17年度41,858人、平成26年度61,664人で、わずか10年で、人数で実に19,806人、率で47.3%も増加している。

 当局は、シルバー人材センターの機能をどう評価、そして入会対象の高齢者が急増しているにもかかわらず会員数が横ばいという状況を、どう受けとめているのか。

【当局答弁】

 重要な役割を果たしていると考えている。会員数の横ばいについては、個人の考え方が多様化、退職後の過ごし方も選択肢がさまざまとなっていることや、既存会員の高齢化による退会者の増、景気低迷による受注件数の減少、職種のアンマッチなどが原因、さらに「高年齢者等の雇用の安定等に関する法律」が改正され65歳までの雇用が可能となったことも原因と考えられ、しばらくの間、会員の増加は厳しいと予測している。

 

質問2点目

 シルバー人材センターの運営は公益社団法人であるが、「高年齢者等の雇用の安定等に関する法律」に基づく設置者は富士市。この経過を踏まえて当局は事務局人件費などに向けての補助金を平成27年度は2,400万円支出しているが、機能強化に向けては補助金の増額が必要ではないか。

 さらに、機能強化に向けてのサポートも必要と判断されるが、担当課は、どのようなサポートをしているのか、定期的に課題を拾い上げ、その解消・改善に向けてシルバー人材センターと協議する場などを設けているのか。

【当局答弁】

 現状では補助金の増額に必要はないと考えている。協議の場は定期的なものは実施していないが、必要に応じて連絡を取り合い協議している。

 

質問3点目

 喫緊の課題である会員増強に向けては、「会員になったら希望する就業の場がある」が必要であり、就業機会・職域開拓の促進も急がれる。

 シルバー人材センター定款の第3条に記されている「定年退職者等の高齢者の希望に応じた臨時的かつ短期的な就業、または軽易な業務」のひな型を民間に示す面からも、当局は現況の発注業務に加え、指定管理者の業務も含め、新たにシルバー人材センターに発注できる行政業務がないかの洗い出しに取り組む考えはないか。

【当局答弁】

 平成26年度に富士市とシルバー人材センターが行った事業の契約件数は209件、延べ人員は約33,000人。高年齢者の活躍が求められる中、改めてのシルバー人材センターと就業の可能性について検討、各課へ調査等を行い、利用拡大の依頼をしていきたい。

 

質問4点目

 会員は高齢者であることから派遣事業に対応できない交通弱者も多く、“ワークステーション”とも呼ばれる就業センターで内職的な仕事に従事する希望が強いといわれ、そうした業務の受注に向けての取り組みが急がれるが、256000人都市・富士市にして就業センターは南町にあるシルバー人材センターの事務所が入居する1カ所だけ。

 会員増強に向けての器づくりの面からも社会福祉センターなど既存の公共施設を活用して新たな就業センターの開設に取り組むべきではないか。

【当局答弁】

 新たな就業センターの開設は、今後、シルバー人材センターと新規の就業の可能性について検討し、公共施設の利用状況も勘案しながら、その必要性について検討していく。

 

 

「移転、閉鎖の不安が浮上している常葉大学富士キャンパスへの富士市の対応について」

 

 今年1月16日以降、一部メディアが「本県の有力学校法人である静岡市葵区に本部を置く常葉学園が常葉大学の新キャンパス開設に向け、静岡市内のポーラ化成工業静岡工場跡地を取得すると発表。2018年4月をめどに約4,000人を収容する新キャンパスを開設。3月の理事会で学部や大学院の設置などの具体的な活用を決めるが、現時点では新学部は設けず、建設から30年を超える静岡市内の瀬名キャンパスや、最寄り駅から遠い富士市内の富士キャンパスから既存学部を移管するとみられる」と報じている。

 富士市大淵にある常葉大学富士キャンパスは、1990年、官民一体となっての富士市の大学誘致運動を受けた常葉学園が「常葉学園富士短期大学」として開学。その後、4年制の「富士常葉大学」、2013年から常葉学園が「富士常葉大学」、「常葉学園大学」、「浜松大学」の3大学を統合し、10学部19学科から成る「常葉大学」を誕生させたことにより、現在の常葉大学富士キャンパスとなっている。学部学科構成は、経営学部経営学科、社会環境学部社会環境学科、保育学部保育学科の3学部3学科で、このほか環境防災研究科環境防災専攻を有している。

 この常葉大学富士キャンパスは、専門学校を除き富士市内唯一の高次教育機関で、短大としての開学から四半世紀を経過。さらに開学時、4年制大学への移行時にも富士市が用地や資金を提供していることから、私立の大学とはいえ「富士市の大学」として受けとめている市民も多く、その存亡の危機を伝えるメディア報道は市民にとって衝撃的なニュースとなっている。

 この認識の上に立って、以下、3点を質問、回答を願いたい。

 

質問1点目

 一部メディアが伝える以前に常葉学園側から富士市に何らかの説明があったのか。「説明があった」ならば、その時期、そして富士市としての意向や要望を伝えてあるのか。

【当局答弁】

 2月12日に常葉学園理事長が来訪、「今回取得の土地は大学再編のための用地として取得。具体的な土地利用については現時点では決定しておらす、3月に改めて報告する」との話を伺った。富士市長として「常葉大学富士キャンパスは富士市にとってなくてはならない教育機関。今後とも良好な協力関係を維持していきたい旨を理事長に伝えた。

 

質問2点目

 今回、メディアが伝えた「新キャンパス開設、富士キャンパスからの既存学部の移管も予想される」とする動きを富士市のトップである市長は、どのように受けとめているのか。

【当局答弁】

 現時点では、「富士キャンパスの移転が決定している事実は無い」とのことであるものの、「決して楽観できる状況ではない」と認識している。

 

質問3点目

 メディア報道には、常葉学園幹部のコメントも記されていることから、その信憑性は極めて高く、「2018年4月をめどに約4,000人を収容する新キャンパスを開設」や、「3月の理事会で学部や大学院の設置などの具体的な活用を決める」などから緊急に富士市として、どう対応するのかの体制を整える必要があると判断される。

 緊急性の高い特定の課題に取り組む特別チームであるタスクフォースを設置、今後、想定されるさまざまな場面のシナリオを描き、その中では富士キャンパスの全面移転、閉鎖の、富士市にとって最悪となるシナリオも描き、対応していくべきではないか。

【当局答弁】

 現時点では、大学側と密に連絡を取りながら、情報の収集に努めるとともに、事前の策として留置に向けた支援等を大学側に提示するなどの取り組みを既に行っている。今月中には、大学から再編計画に関する報告を受けることになっているので、さまざまな可能性を念頭に組織の立ち上げ等を含めた対応策を検討していく。


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