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原発問題とマスメディアの関係

「日本をダメにするような情報が多い」と友人。

 

「何故?」と問う。

 

「原発に否定的な記事が多いから」と友人。続けて「原発を重要なベースロード電源としている安倍政権の間接的批判とも受け取れる」

 

 かねてから「日本経済には原発の再稼働と増設が必要不可欠」を主張する友人と原発問題の是非論の議論をし出すときりがなく、意見の一致に至ることもないため、改めて「俺は、原発の増設はもちろん、再稼働にも反対」、そして「原発問題についていえば安倍政権を否定するも、その1点をもって安倍政権そのものを否定するとされるのは心外だ」とだけ返してジ・エンドとしました。

 

 とはいえ、友人の指摘が気になって、ここ一、二週間、購読紙の紙面に原発関連記事が扱われているかをチェックしています。

 

 友人が主張するように原発を扱った記事が多く、3月4日には3本の原発関連の記事が掲載されていました。

 

 その4日付けの3本の見出しと記事を下記に…


『志賀原発直下に活断層 調査団結論

               廃炉の可能性 北陸電は反発』


『評価委員に電力側寄付 川内原発の停止命令議論 規制委が選任』


 『浜岡原発広域避難計画 県東部も対象に 市民団体が県に要望』

 

 

 友人曰く「原発に否定的な…」は、読み手の原発問題に対するスタンスと、どう読み解くかの問題で、掲載記事は社説や、記者が主観をもって執筆するコラムではなく、情報を正確に伝えた一般的な記事。加えて原発が抱え込んだリスクを思えば、意図的でなくても、原発問題については瑣末なこと、ちょっとした動きや変化も記事にするのが「マスメディアの使命じゃないか」と思っています。

 

 そんなことを思いながら4日付けの3本の記事をじっくり読んで、あるコメントが胸に刺さりました。

 

 中部電力浜岡原発の再稼働に反対する市民団体「広域避難を考える県東部有志実行委員会」が3日に浜岡原発の重大事故を想定した広域避難計画について県に要望を行ったことを伝える記事に記されていた、福島県浪江町から富士市に避難している男性のコメントです。

 

31膳内に限定した避難計画は、福島の原発から何も学んでいない」

 

 2011年3月11日に福島第一原発事故を招いた東日本大震災は、今年で5年を迎えました。

 未曾有の事故が発生しながら原発の再稼働は、「絶対反対!」の声を押し切る格好で経済論をもとに、すでに現実となっていますが、この現実に、いいようのない失望と諦観を抱かず、福島第一原発からの教訓を決して風化させてはならない、私たちは忘れてはいけない、そう思い、この思いを胸に刻んでいます。


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