<< 富士市のシティプロモーション、第2ラウンドへ | main | 総会シーズン、そして別れのシーズンですが… >>
日本の報道の自由度は、いま一つ…?
 きょう4月21日の購読紙の朝刊に気になる記事がありました。見出しは『報道自由度 日本72位』です。
 
 記事は、国際ジャーナリスト組織「国境なき記者団」(RSF、本部・パリ)が20日に発表した2016年の世界各国の報道自由度ランキング。
 RSFは、2002年から世界180カ国・地域を対象にランキングを作成。日本は、2010年の11位から毎年、順位を下げ、2012年は22位、2014年は59位、2015年は61位、そして2016年は、さらに下がって72位。
 
 記事では、日本の順位が下がり続けてことについて、RSFの分析として「2011年3月に東日本大震災後、外国マスメディアやフリーランスに対する情報開示が不十分だった、との指摘があり、各国マスメディアから批判の声が上がった秘密保護法の施行に踏み切ったことも悪影響を与えた」としています。
 
 さらに、「特に(安倍晋三)首相に対する批判などでマスメディアが独立性を失っている」との厳しい指摘も…。



     報道自由度のランキングです
 
 ランキング最下位、180位のアフリカ・エリトリアや、179位の北朝鮮などは独裁国家で報道の自由がないだけに納得。
 これに対してランキングトップのフィンランドや2位のオランダ、3位のノルウェーなどと日本が、どこが、どう違うかは「?」であり、加えてランキング作成のRSFは外国記者の集合体で外国記者の視点から捉えてのランキング付け。
 今回のRSFによる日本の報道の自由度72位に対して「日本人記者の視点からとらえた場合、どうなのか」との疑問を抱き、「新聞・テレビなど、いわゆる大手マスメディアだけでなく週刊誌も含めての報道の自由度から捉えた場合、日本は、もっと上位にランクされるのでは…」、そんな感想を抱いています。
 
 これはまた、「大手マスメディアが政府や警察などの機関発表に頼りすぎ、報道の自由を発揮していないのでは…」ともいえるのですが…。
 
 最近、新聞・テレビだけに頼らずに『週刊文春』や『週刊新潮』などの週刊誌を購入して読むように心掛けています。
 裏付け取材のない感覚だけの予測記事や、芸能人をターゲットにした覗き趣味的なプライバシーの侵害記事などに「いい加減にしろ!」と思うことがあるにせよ、大手マスメディアが伝えない社会の動きが掴み取れるからです。
 
 きょう21日も市庁舎からの帰路、コンビニに立ち寄って新聞広告欄に「読みたい」と思った記事が紹介されていた『週刊文春』を購入してきました。
「読みたい」、その記事の見出しは、『原発は本当に大丈夫か?』、『安倍グラグラで自民も激震 西川TPP委員長は地震翌日に集金パーティー』などです。



 きょう購入した『週刊文春』です(表紙部分)
 
「大局的見地に立たない、批判に終始する情報を流す週刊誌は日本を混乱、そして滅亡に招く」という指摘もありますが、大手マスメディアに比べればマイナーで、かつ情報の受け手には“購入”という手間が必要であるにせよ、政界を中心に昨今の日本の週刊誌は報道の自由を発揮、マスメディアの存在価値である権力に対する監視機能を担っている、そう分析しています。
「…混乱、そして滅亡に…」は、情報の受け手側の問題ともいえるからです。
 
 このややこしいブログ、今朝の朝刊から、あれこれ思い、「議員は、マスメディアと同様に、権力を有する行政の監視機能を担う」、それを改めて肝に銘じたい、そんな思いもあってのことです。

 
| - | 16:32 | comments(0) | - |
コメント
コメントする









CALENDAR
S M T W T F S
1234567
891011121314
15161718192021
22232425262728
293031    
<< October 2017 >>
SELECTED ENTRIES
ARCHIVES
RECENT COMMENT