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熊本地震からの新たな教訓
 きょう5月7日の購読紙の朝刊に熊本地震で被災した家屋を狙った空き巣などが相次いでいることが掲載されていました。
 
 記事によれば…
 
「熊本地震の被災地で、被災した家屋などを狙った空き巣や不法侵入が相次いでいる。4月14日の地震後、熊本県警は30件以上の被害を確認。金品を盗まれぬよう、傾いて倒壊の危険がある自宅に入り回収しようとする避難者も。警察だけでなく、消防団も動き、警戒活動を展開している」
 
 今回の熊本地震は、これまでの地震からの教訓だけでなく、新たな教訓を私たちに突き付けていますが、相次ぐ空き巣なども、その一つ。極めて残念なことですが…。




  空き巣などが相次いでいることを伝える新聞記事です
 
 地震には、二つのタイプがあり、その一つはプレートがぶつかり合うところで発生する「海溝型地震」。
 もう一つは、プレート内部の断層がずれることによって起きる「内陸型地震」(直下型地震、直下地震とも)。
 
「海溝型地震」は、その文字が示すように海溝と呼ばれる深い海側のプレートと大陸プレートが接している場所で発生。古くは関東大震災やスマトラ沖地震、近年では2011年の東日本大震災が知られています。現在、発生が懸念されている東海地震や、“三連動”の東海・東南海・南海地震が、これにあたります。
 地震の特徴は、「規模が大きい」「長周期の揺れが1分以上続く」「大津波が起きる」「一定の周期で繰り返し発生することが分かっている」など。
 
 一方、「内陸型地震」は、プレートの移動により割れた地殻が縦や横にずれる時に発生。1995年の阪神・淡路大震災が、これにあたります。
 地震の特徴は、「規模が小さい」「揺れは短周期で短時間」「都市の地下が震源地で震源地が浅いと震度が強い」「いつ起きるか予測が困難」など。
 
 自分が居住する静岡県では、地震学者の石橋克彦氏が1976年に「明日、起きてもおかしくない」とする東海地震説(当時の呼び名は「駿河湾地震説」)を発表して以降、「海溝型地震」に向けての対策が進められ、その中心は建築物の耐震化。2011年の東日本大震災発生後は地震からの教訓として津波対策の強化が図られています。
 
 これに対して「内陸型地震」は、1995年の阪神・淡路大震災の発生があったものの教訓として通電火災への注意があったほかは、「海溝型地震」への対応の線上での取り組みで処理。富士市では活断層帯の富士川河口断層帯が知られていますが、全国各地に活断層が確認され、加えて「海溝型地震」が一定の周期をもって発生するのに対して、いつ発生するかの予測が困難とされているため、そういえるかもしれません。
 
 こうした中で発生した今回の「内陸型地震」の熊本地震は、これまでの「内陸型地震」では見られなかった、強い余震の連続と、余震の長期化をもって「海溝型地震」とは違った角度からの地震対策も必要、それを教訓として私たちに突き付けています。
 家屋の耐震化を図っても強い余震の連続によるダメージは計算上の耐震率を上回ること、余震の長期化は避難の長期化となり、復旧・復興も遅れる。何よりも強い余震、その長期化は、揺れとは違った意味での不安と恐怖をもたらし、そのメンタル面の緩和を、どう図っていくべきか、そんなことの教訓です。
 
 地震国・日本、天災は避けられませんが、教訓を活かし、人命第一にして被害の最小限に図る手立てを自助、共助、公助、それぞれの立場で見詰め、実践したいものです。
 
 このブログの冒頭で記した被災した家屋を狙った空き巣などが相次いでいることも今回の地震からの教訓として防止施策が求められていますが、警戒活動の体制づくりが必要であるものの、強い余震にわななくパニック状況下では無理。
「盗人(ぬすっと)にも三分の理」があるとされるも、火事場泥棒と同様に地震の災害時の空き巣などは論外。災害時にも規律をもって行動する日本人が諸外国から称えられてきた中で、日本を裏切ったことになる空き巣事犯は厳罰とする法改正をすべき、それが最良の防止施策ですよネ。

 
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