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生活困窮者自立支援法を知っていますか…?
 きょう5月9日の購読紙の朝刊に平成27年4月に施行された生活困窮者自立支援法(以下、支援法)に基づき、全国の自治体にに開設された相談窓口の利用状況が掲載されていました。
 
 記事によれば…
 
「生活保護の手前のセーフティネットとして昨年4月に始まった生活困窮者支援制度で、自治体が受け付けた今年1月までの相談件数が、厚生労働省が示す10万人当たり月20件という目標を上回ったのは高知、大阪、沖縄、大分の4府県だけだった」
「制度の認知度の低さなどにより利用が伸び悩んでいるとみられる」
「生活苦の人の貧困への転落を防ぐための制度が、狙い通りに機能していない実態が明らかになった」
 
 さらに、記事では、静岡県の利用状況も…
 
「静岡県の10万人当たりの月平均は14.1件で全国を下回った」
「制度の浸透を図る取り組みでは、民生委員の訪問支援を活用した当該者への呼び掛けを実施している」



       掲載されていた記事です(一部)
 
 さて、富士市の状況は…
 
 相談窓口は、都道府県と福祉事務所のある市区町村の計901自治体が設置。富士市でも支援法に基づく国の人件費補助の適用を受けて市庁舎4階の福祉部福祉総務課内に「生活支援担当」を開設し、職員5人体制(正規職員2人、臨時職員3人)で対応。
 さらに、市は、複合施設のフィランセに入居している富士市社会福祉協議会(以下、社協)に業務を委託。
 受託を受けた社協では、これまでの「福祉相談室」や「生活福祉資金貸付」に加え、新たに「くらし・しごと相談窓口」と命名した相談窓口を開設、専門の支援員3人を配置して対応。
 
 つまり、官民協調をもって、それぞれに相談窓口を開設し、生活上の困り事を抱えている方の相談をワンストップで受け付けています。
 
 相談窓口では、相談者の個々の状態に合った支援プランを作成し、さまざまな制度サービスの調整や就労の支援を行なうことで相談者の問題解決や自立に向けた支援に結び付けています。
 
 市、そして社協の相談窓口の名称に“生活困窮者”が組み込まれていないことに対しては、「いろいろ検討したものの、プライバシーを重視した結果」(社協)としています。
 
 注目の利用状況は、「支援法スタート1年目である平成27年度一年間の相談窓口利用は約900件」(福祉総務課)。
 厚生労働省が初年度の利用目標を「人口10万人当たり月平均20件(年間では240件)」とし、人口約25万人の富士市に置き換えれば月平均50件(年間では600件)という中、月平均75件という計算になり、「利用は好調」といえます。
 
 この全国との比較での「利用上々」は、「富士市には生活困窮者が多い」という潜在的ニーズの高さを理由とする分析の一方で、「支援法及び相談窓口の開設が市民に広く周知された結果」という分析もあります。
 自分的には、官民協調による熱意の証左、そして富士市では社協が地区福祉協議会ともいえる地区福祉推進会を市内全地区に組織しており、これが周知活動に威力を発揮、その結果と受けとめています。
 
 支援法は、「誰一人として置き去りにしない社会を目指す」という言葉にも置き換えられる新たな法律、新たな制度なだけに、なお、一層の周知を図って利用の促進を目指したいものでです。
 
 利用できる主な支援事業は次の通りです。
 
※一時生活支援事業 → 緊急に衣食住の確保が必要な方 → 住居喪失者に対して一時的な衣食住を提供
※住宅確保給付金の支給 → 再就職のために居住の確保が必要な方 → 就職活動を支えるための家賃費用を有期で給付
※就労準備支援事業 → 就労に一定期間を要する方 → 就労に向けた日常・社会的自立のための訓練
※ハローワークとの一体的支援 → 早期就労が見込まれる方 → 自立相談支援機関とハローワークによる一体的な就労支援により早期就労を目指す
※学習等支援 → 生活困窮家庭の子ども → 学習指導や保護者への進学助言

 
■市の窓口である「生活支援担当」の
    電話番号は0545−55−2886。

■社協の窓口である「くらし・しごと相談窓口」の
    電話番号は0545−64−6969。
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