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消費税再延期の今後は…?
 新聞、テレビ等のメディアは一斉に、安倍晋三首相が6月1日に官邸で開いた記者会見での「2017年4月に予定していた消費税率10%への引上げを2019年10月に2年半延期」とする表明を伝えています。
 その理由を「世界経済が新たな危機に陥ることを回避するため」をあげていますが、伊勢志摩サミットを利用した感じ。7月10日投票の参院選を前にしての、この時期の表明も含め、いま一つすっきりしませんよネ。



 再延期を伝える2日の朝刊紙面、閣議決定は、きょう2日
 
 増税時期の変更は2015年10月から1年半延期した2014年11月の決定に続き二度目。
 確実に高齢社会が進む中で膨らむ社会保障費は、どうするのか…。少子化対策の強化も突き付けら、防災・減災対策の強化も緊急課題。
 地方自治体には「内なる節減は、すでに限界」という声があがっており、今後、財源不足を理由に公共事業をはじめ年金、各種手当や交付金・補助金などの削減、同時に公共料金や保険料、使用料などの受益者負担の引き上げラッシュも予想されます。
 
 なによりも問題なのは、国民の生活に関わる重大な方針変更が十分な議論もなく決まった点で、安倍首相の“独断”といっても決して過言でない政策転換に大きな疑問が残っています。
 
 多分、大方の国民は再延期、それも2年半もの消費税の据え置きを歓迎。ゆえに消費税の再延期は7月の参院選では争点になりそうもありません。
 
 2025年に超高齢社会を迎える日本。そこに視点を置いての消費税率と社会保障の相関をしっかりと論議、国民が納得できる税制、社会保障制度を目指す日本でありたいものです。
 
 地方議員として、地方財政に対する今回の消費税率の再延期の影響を市民の皆さんに軸足を置いてとらえ、ただ単に再延期を掲げての理屈に合わない削減や引き上げには断固たる対応をしていく所存です。

 
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